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■東証１部銘柄は６７％が高い
８日前場の東京株式市場は、円安の再燃に加え、カラ売り規制の緩和方針が伝えられたことなどを好感し、輸出関連株から内需関連株まで軒並み高。カラ売りが増えれば、その後は買い戻しによる一段高の要因になると前向きの受け止め方が多く、日経２２５先物主導で全体が上げる印象もあった。売買代金１位はファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の約８％高で、日経平均との相関度の強さも材料視。自動車株ではホンダ＜７２６７＞（東１）などが高値を更新し、１月決算が好調だった積水ハウス＜１９２８＞（東１）も高値更新。「ＰＭ２．５」関連の環境管理センター＜４６５７＞（ＪＱＳ）はストップ高。日経平均は５日続けて高値に進み、前引けは１万２２１９円１１銭（２５１円０３銭高）。２００８年リーマンショック直前の水準（９月１２日の終値１万２２１４円７６銭）を回復した。
東証１部の出来高概算は、先物・オプションのＳＱ算出日でもあり、３１億９９７６万株、売買代金は２兆７５０７億円。１部上場１７０３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１３３銘柄、値下がり銘柄数は４２７銘柄。
東証３３業種別指数は３０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、その他金融、海運、不動産、機械、など。半面、値下がりした業種は、電力・ガス、空運、水産・農林、だった。
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2013年03月08日
