
同社の株価は、今年1月に発表した前2013年3月期第3四半期(3Q)決算が、それまでの四半期決算の連続減収・営業減益からプラスに転換、前年同期比1%増収、12%営業増益、31%経常増益、21%純益増益となり、期初予想の3月通期業績に対して83〜90%の高利益進捗率を示したことをテコに年初来高値まで35%高した。
国内主要都市に拠点を置くジャストインサポート体制や、アジア各国各地に展開するネットワークを通じた新規顧客の開拓や顧客の海外シフトを含めた海外商談の増加などから、国内では液晶デバイスの売り上げが増加、海外でも子会社の大型・小型液晶の販売が大幅に増加したことなどが寄与した。3月通期業績は、期初予想を据え置き、売り上げ900億円(前々期比19%増)、経常利益13億円(同10%増)、純利益9億3000万円(同26%増)と増益転換を見込んでいる。
今2014年3月期業績の動向については、5月15日の決算発表待ちとなるが、同社が推進している中期経営計画では今3月期業績について売り上げ1000億円、経常利益25億円を目標数値としているだけに続伸の可能性が強く、東洋経済会社四季報春号でも経常利益18億円、純利益11億5000万円と観測されている。
株価は、日経平均株価が、2008年以来5年ぶりの高値水準まで上昇しているのに対して、まだ約2年1カ月ぶりの高値水準までのリバウンドにとどまっており、前期実績見込みベースのPERは10倍台、PBR0.3倍と超割安である。同社の2008年高値は1545円となっており、順張りでなお値幅妙味が期待できよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
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