■発表後わずか２カ月半の５月８日に全新株予約権の権利行使が完了

　投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は、リーマン・ショックの影響で、一時的に業績は低迷したが、１２年６月期は最終利益４億２１百万円と大幅増益となり、リーマン・ショック以前の０８年６月期の１億５２百万円を大きく上回り、完全に成長路線に回帰している。

　そのような状況の中で、事業拡大を目的に２月７日にワラント債の第三者割当増資を発表した。引受先は、マイルストーン・キャピタル・マネジメント。行使価格は５万８７６円。行使請求期間は１３年２月２５日から１５年２月２４日まで。資金調達額は５億７百万円。

　ところが、同社の事業が順調であり、株価も業績を反映し上昇したことから、発表後わずか２カ月半の５月８日に全新株予約権の権利行使が完了した。

　この結果、手元資金１０億円に加え５億円の資金確保が可能となり、開発用土地仕入れ力が更に強化されたことで、同社の事業拡大に追い風となっている。

■投資用ワンルームマンションの販売は好調で、在庫不足が続く

　事業環境としては、４月４日の日銀総裁の黒田東彦氏の「これまでと次元の違う」と表現する大胆な金融緩和政策の発言もあり、金融機関の不動産融資の緩和は拡大しているし、相続税の最低基準が変更により納税対象者が増加、この層が新たな投資先として不動産投資を模索している。また、ＡＩＪやＭＲＩの事件もあり、投資先の峻別が始まっているなかで、不動産投資は再評価される状況となっている。同社が主力とする投資用ワンルームマンションの販売は好調で、在庫不足が続いている。

　５月９日に発表された１３年６月期業績は、売上高４８億５３百万円（前年同期比３９．８％増）、営業利益５億２９百万円（同８２１．９％増）、経常利益４億３８百万円（同８１８．５％増）、純利益５億５８百万円（前年同期４６百万円）と大幅増収増益を達成した。

　投資用ワンルームマンションの在庫不足もあり、第３四半期間では、投資用ワンルームマンション５６戸が当初予想を超える前倒しで販売された。在庫不足もあるが、同社の手掛けるマンションの人気が高いのも一因といえる。

■当初予想以上にワンルームマンションの需要が旺盛、来期、再来期共に目標戸数を１００戸上乗せ

　第３四半期決算の堅調さからうかがえるように、今期通期業績予想の売上高７１億円（前期比４．１％増）、営業利益７億１５百万円（同５５．０％増）、経常利益５億９０百万円（同３９．７％増）、純利益６億９０百万円（同６３．７％増）の達成はほぼ確実といえ、上方修正も期待できるかもしれない。

　当初予想以上にワンルームマンションの需要が旺盛であるため、今期の契約済み戸数は目標を２２戸上回る３２２戸となっている。来期については、目標戸数を当初４００戸としていたが、既に４６７戸が契約済みとなっているため、目標戸数を１００戸上乗せして５００戸としている。再来期も目標戸数を当初の６００戸から７００戸へ上方修正している。

　このように、事業環境は追い風であり、好業績、配当狙いに対して、１対２００の株式分割（売買単位１００株にしたことから実質２分割）があり、株価は現在は様子見状態だが、いつ急騰してもおかしくない。１０日には年初来の最高値１１万２，０００円を付け、９万５，５００円で引けている。株価指標は予想ＰＥＲ１２．９倍、配当利回り１．０％と割高感はない。今後の事業拡大も予想されることから、この会社の株価からは目を離せない。

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