■「ハゼ釣り相場」から「アユ釣り相場」へ

　５月第３週（１３〜１７日）は、日経平均の週足でみれば、かなり大きい陽線の強い相場だった。しかし、個々の銘柄の週足でみると、陰線や下ヒゲ足など、やや波乱状態となっている。とくに、１部半的銘柄や新興系の小型銘柄に波乱が目立つ。小型銘柄のこうした動きは、遠からず第１部市場の主力銘柄にも同じような動きの出ることが予想されるので油断できない。株式評論家の海老原紀雄氏は、「これまでの相場は、釣りにたとえるとハゼ釣りだった。釣り糸を投げれば簡単に釣れたが、これからはアユ釣り相場になると思う。釣りの技術、つまり相場感のある人でないと儲け難い」という。銘柄選びがいっそう大切になるということだ。その場合、業績＋テーマ＋チャートの３つの要素が重要となりそうだ。

■輸出株比率下げ内需株ウエート高める

　これから夏場相場に向い、「輸出関連株」がよいか、「内需関連株」がよいか、投資家の間で関心となっている。輸出関連銘柄派は、「まだ円安が続くから輸出株有利」とみる。一方、内需株派は、「円は１ドル・１０５円以上は難しいだろう。とくに、自動車株が上がればアメリカの自動車業界から反発を受ける。リスクを考えると輸出株より内需株である」という。『まだは、もうなり』で、多くの投資家は円安はもういいところだろうと思っていても、なかなかピークに達しないのが相場でもある。果たして、どちらが正解か。ただ、堅く行くなら夏場にかけての株式運用は、輸出関連３割、内需関連７割ていどがよいのかもしれない。

■農業関連銘柄マーケットの前面に

　自民党の票田でもある地方、とくに農業を儲かる産業に育成することで自民党政権を磐石なものにする。これまで、地方を潤わせてきた原発立地が再稼動どころか廃炉の可能性が強まり、地方活性化は急務である。この意味では、農業育成は「国策」と位置づけることできるだろう。古くより、『国策に逆らうな』が常識であり、これから、農業関連銘柄はマーケットの前面に出てくるものとみられる。農業機械、農薬、養豚・養鶏・牛などの畜産、種苗などが息の長い相場になりそうだ。

■６月の株主総会控え低ＰＢＲ銘柄に視線

　外国人投資家の日本株買いが活発である。まだ、値上がり益狙いが目的とみられる。しかし、どこかの時点でリーマンショック前のような集めた株をライバル企業などへ転売する動きも予想されるのではなかろうか。あるいは、多くのキャッシュを持っているところには増配要求や資金活用に対する要求も強まりそうだ。すでに、アメリカでは著名な企業のトップが株主によって交代させられているところもある。日本でも、ソニーの事業に対する注文や、非上場の西武鉄道には球団分離や一部鉄道の分離要求なども伝えられている。これから、６月の株主総会では１株純資産を株価が大きく下回っているような企業は外国人投資家からでなくても国内投資家からも文句の一つも出そうだ。たとえば、最近、株価が動意づいている日和産業＜２０５５＞（大２）もそのひとつだろう。株価２０５円は１株純資産８１７円に対しＰＢＲはわずか０．２５倍、極端な話、会社を解散して株主に返してもらったほうが株主は嬉しいという注文も総会で出ることもあるのではないか。同社株に限らず低ＰＢＲ銘柄は多い。総会を控え狙い場ではなかろうか。

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