＜相場展望＞（６月３日〜７日）

　来週（６月３日〜７日）の株式市場は、外国為替市場や債券市場の動向を睨みながら、先物主導での仕掛けに身構える神経質な展開が続きそうだ。国内外の重要イベントを控えて様子見ムードが強まる可能性もあるだろう。

　株式市場は先物主導で不安定な展開が続いている。投資マインドの落ち着きが焦点だが、当面は慎重姿勢が続くだろう。前週末５月３１日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が前日比２０８ドル９６セント下落し、ドル・円相場が１ドル＝１００円台前半まで円が上昇したことを受けて、週初３日は軟調なスタートとなりそうだ。

　週末７日に米５月雇用統計を控え、４日の豪中銀理事会、５日〜６日の英中銀金融政策委員会、６日のＥＣＢ理事会、そして翌週以降も１０日〜１１日の日銀金融政策決定会合、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣと主要国・地域の金融会合が続く。ＥＣＢでは追加利下げ、日銀会合では不安定な債券市場への対応、米ＦＯＭＣでは量的緩和の出口戦略が焦点となり、思惑も絡んで為替や長期金の動向に神経質な状況が続くだろう。７日〜８日の米中首脳会談といった政治イベントも注目され、１４日のメジャーＳＱに向けて思惑が交錯しそうだ。

　また５日には安倍晋三首相が成長戦略第３弾を発表する予定だ。株価反転のきっかけとして期待したいが、アベノミクス第３の矢である成長戦略に関しては規制改革が不十分という見方が優勢であり、今回の株価急落の一因とも指摘されている。ただし第１の矢と第２の矢の効果で、企業や消費者のマインド改善は顕著である。企業業績は大幅改善の見通しであり、今夏ボーナスから所得の増加傾向も確認され、消費者物価も上昇の兆しを見せ始めている。

　当面は先物主導の指数相場で神経質な展開だが、高水準の裁定買い残や信用買い残の整理など需給面の改善が進めば、脱デフレに向けた動きを評価して強基調に回帰する可能性が高いだろう。ファンダメンタルズ面に大きな変化がないだけに、足元の急落で指標面に割安感が台頭した銘柄に注目しておきたい。

　その他の注目スケジュールとしては、３日の中国５月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、米５月ＩＳＭ製造業景気指数、米５月自動車販売台数、４日の日本５月マネタリーベース、米４月貿易収支、５日の豪第１四半期ＧＤＰ、中国５月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ改定値、米４月製造業新規受注、米５月ＩＳＭ非製造業景気指数、米５月ＡＤＰ雇用報告、米地区連銀経済報告、７日の米４月消費者信用残高などがあるだろう。

　その後は８日の中国５月貿易統計、９日の中国５月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資）、１７日〜１８日のＧ８首脳会議などが予定されている。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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