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アドバンテッジリスクマネジメント＜８７６９＞（ＪＱＳ）は、今年３月につけた年初来高値４万５７００円から同安値１万８０００円まで突っ込み、２万円台までリバウンドしているが、なお下げ過ぎは歴然である。今３月期業績は、連続した過去最高純利益の更新を予想、配当も連続増配する好実態を誇っており、厚生労働省が、労働安全法を一部改正、メンタルヘルス法制化を図ることに伴い、同社が提供を開始した産業保健スタッフの業務委託サービスも、業績・株価の大きな押し上げ材料と期待されるためだ。厚労省のメンタルヘルス法制化は、企業に労働者のストレスチェックや希望労働者への医師面談などを義務化するもので、これに先立って同社は、今年２月に産業医や産業保険医の業務を受託するサービスを４月から開始すると発表、株価は、３日連続のストップ高を交えて年初来高値まで２．１倍化した。
同社は、業績も好調に推移している。従来のメンタルヘルス事業にポジティブサイドのアプローチも付加して発展させたメンタリティマネジメント事業の利用者数が約８７万８０００人に拡大、就業障がい者支援事業でも、ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保健）の加入者数も約３８万人となったことなどが寄与したもので、前３月期業績は、期初予想を上ぶれて着地、純利益は、１億７２００万円（前々期比８６％増）と３期ぶりに過去最高を更新、配当も、２００円（前々期実績１００円）と増配幅を拡大した。今期業績も、今年４月に名古屋営業所を開設したことなどから続伸、純利益は、２億２０００万円（前期比２７％増）と前期の過去最高をさらに上回り、配当も、２４０円に連続増配を予定している。
株価は、ＰＥＲ１５倍台と下げ過ぎを示唆しており、年初来高値からの調整幅の３分の１戻しの２万７２３３円、半値戻し３万１８５０円、全値戻しとリバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）
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