もしもしホットライン＜４７０８＞（東１）は、全般相場の急落に先立って、今３月期業績の大幅減益予想・大幅減配の独自の悪材料で、ストップ安を交えて年初来安値９８１円まで突っ込んだが、早めの調整入りが終了したとして底値買いが続いており、７月に迫った参議院選挙に関連した特需発生思惑も加わり、一段の戻りを試す展開が想定される。ストップ安で開けた窓埋めに進もう。

　同社の今期業績は、売り上げ８３０億円（前期比１７％減）、経常利益６４億９０００万円（同５１％減）、純利益４０億円（同４９％減）と大幅減収減益転換を予想した。前期業績が、期中の上方修正値を上ぶれ、連続して過去最高を更新して着地しただけに落差が際立っており、今期予想利益は、市場コンセンサスを５０〜３０億円も下回った。

　テレマーケティング事業で、前期業績を大きく押し上げた官公庁向けのバックオフィス業務や、公益向け大型スポット業務の終了が見込まれ、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスは拡大し、引き合い件数は高水準にあるものの、前期業績に貢献の大型業務の減少をカバーするほどの新規案件の予見が難しいとして大幅減収減益を見込んだ。この結果、今期配当は、期末に増配した前期の５８円（前々期実績５１円）から、２９円に大幅減配を予想している。

　なお参議院選挙関連需要では、前期も衆議院選挙に関する世論調査需要が拡大、業績の上ぶれ着地につながっており、今回の東京都議会選挙、参議院選挙と続く政治イベントで関連特需が発生、業績上ぶれ要因として期待される。

　株価は、ストップ安で１１１１円まで売られ、いったん１２４６円までリバウンドしたが、全般相場急落とともに年初来安値までダメ押し、ＰＥＲは１６倍台は下げ過ぎとして底上げをした。１２４６円高値奪回から窓埋めに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！