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ファースト住建＜８９１７＞（大１）に、注目したい。自民、公明両党は２６日、２０１４年４月の消費増税時に導入する住宅購入者向けの給付制度の内容で合意したと発表と伝わっており、住宅株が目先リバウンドに向かう可能性が高まるほか、同社は大証単独上場銘柄で、７月16日に予定する現物株市場の東京証券取引所への統合を前に、ＴＯＰＩＸへの算入に伴う、指数連動型投資信託への組み入れ期待から、見直される可能性が高い。足元の業績、戸建分譲が好調なほか、太陽光発電システム搭載も好調で、今10月期売上高５１０億円（前期比１４．２％増）、営業利益５０億円（同９．３％増）、経常利益４８億５０００万円（同８．９％増）、純利益２９億５０００万円（同１２．２％増）と連続最高益更新見通し。年間配当37円（同５円増）を予定している。今期予想ＰＥＲ７倍台。配当利回り２．９％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地はある。
株価は、５月１日に年初来高値１８１０円と買われた後、５月２４日安値１２００円、６月７日安値１１６８円、６月２７日安値１２３５円と売り直され、目先下値を確認した感がある。１３週移動平均線を目安にリバウンド妙味が膨らむことから、好狙い目となろう。（株式評論家・摩周湖）
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