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ＪＫホールディングス＜９８９６＞（東１）は、参議院選挙後の重要政治課題として浮上している消費税増税関連で、駆け込み需要が業績と株価を押し上げる展開が有力で、値ごろは低位にあるが値幅効果が期待できそうだ。今３月期業績は、連続の過去最高純利益更新を予想、ＰＥＲ・ＰＢＲ評価とも割安であり、今年８月７日に予定されている今期第１四半期決算の発表が、この発射台となる可能性も大きい。同社の今期業績は、売り上げ３１５０億円（前期比５％増）、経常利益４２億円（同０．９％増）、純利益２１億円（同３％増）と予想されている。前期業績が、期末にきて上方修正され期初の減益転換予想が増益転換したが、今期もこの上方修正の要因となった好事業環境が続く。震災の復興需要で災害公営住宅や自力再建住宅向けに必要資材を供給する一方、今年度も新設住宅着工戸数が増加することを背景に、住宅省エネ関連の各種商材が、続伸するもので、とくに消費税増税では増税前に駆け込み需要が、業績を上ぶれさせる可能性もある。
消費税増税は、参議院選挙後に安倍晋三首相が今年１０月にも政治決断すると表明する一方、麻生太郎財務大臣が９月に決定すると表明、前倒しとなる可能性も出てくるなど、より政治的な重要度を増しており、株式市場でも今夏相場の相場テーマとして浮上、関連株のマークは怠れなくなる。同社が、今期１Ｑ決算を発表したあとの８月１２日に今年４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）が公表され、この動向で増税時期を政治判断するターニング・ポイントとなるだけに、同社の１Ｑ業績も、株価的・業績的に注目度がアップする。
株価は、前期業績の上方修正で年初来高値７３５円まで約３００円高、長期金利波乱の影響を受けて全般相場より早めに調整入りとなり５５１円安値まで２００円安、２５日移動平均線水準で下値を確かめつつ、エネルギーを備蓄している。ＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．７倍の割安修正で高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）
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