ファースト住建＜８９１７＞（東１）は、連続して過去最高を更新する好業績や、旧大証１部単独上場株の好需給、さらに消費増税前の駆け込み需要思惑など、株高材料が３拍子揃っており、割安修正に再発進する展開が有望である。今年４月２５日につけた年初来高値１８１０円への直行も想定範囲内で、下値は仕込み妙味を示唆している。

　３拍子のうち業績だが、今１０月期業績は、売り上げ５１０億円(前期比１４％増）、経常利益４８億５０００万円（同８％増）、純利益２９億５０００万円（同１２％増）と続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。戸建事業では、前期に新設した九州・関東エリアの支店展開の寄与や、前期から開始した太陽光発電システムを搭載した戸建分譲住宅の販売促進に取り組み、通期販売戸数１９２０棟（前期実績１７６７棟）の販売達成に向け用地仕入れ、商品企画を推進し、マンション分譲事業でも新築分譲マンションの販売促進とともに、賃貸用マンションや賃貸用マンション建築用地などの収益物件を取得することが要因となる。

　需給関連では、同社は、昨年９月に大証第２部から大証１部に指定替えされており、今年７月１６日に東証第１部と大証第１部の現物市場が統合されたことが株価材料となっている。統合に伴い東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）へ算入され、ＴＯＰＩＸを運用上のベンチマークとしているファンドなどの買い需要が発生するためだ。ＴＯＰＩＸ算入は、今月８月末、１０月末に実施されることになっており、好需給思惑が現実買いに変わってくる。

　材料面では、消費税増税が本決まりとなった段階で住宅に駆け込み需要が発生することが、業績上ぶれ期待を高める。今週８月１２日に発表された４〜６月期のＧＤＰ（国内総生産）の確定値が、９月９日に公表され、この確定値を確認したあと安倍晋三首相が政治決断するスケジュールとなっており、９月相場のテーマ株として同社株も浮上することになろう。

　株価は、今期第１四半期の２ケタ増益業績をテコに年初来高値をつけ、全般相場急落とともに１１６８円まで調整、東証１部・大証１部統合思惑で１株純資産１３６８円水準をクリアしたところである。ＰＥＲ６倍台の超割安修正で高値奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

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