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2013年08月16日

【近況リポート】日本アジアグループ1Q:収益体質構築へ絶好のスタートダッシュ!

近況リポート

■通期目標達成のFS・空間コンサル2部門が寄与

 グローバル規模でグリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ<3751>(東マ)の14年3月期上期前半(4〜6月)は、ファイナンシャルサービス(FS)事業と空間情報コンサルティング(空間コンサル)事業が寄与し、グループ全体で25.6%の大幅増収で、損益面も大幅に改善した。

 同社業績は例年下期偏重型だけに、当四半期実績は今期の業績アップへ向け絶好のスタートダッシュとなった。

■蓄積したグループ資源結集、アジア諸国での成長分野開拓も推進

 今期初から同社グループは、有利子負債の圧縮と財務体質改善で収益体質を構築することに注力しているが、具体的には「インフラ・環境・エネルギー」の3つをテーマに、グループ企業が蓄積したノウハウなど経営資源を結集し、国内市場はじめ、成長著しいアジア諸国で成長分野の開拓を進めている。

■各事業も順調に推移

 当四半期は、売上高12,517百万円(前年同期比25.6%増)、営業損失411百万円(同1,147百万円改善)、経常損失502百万円(同1,468百万円改善)、純損失408百万円(同1,419百万円改善)となった。
・空間情報コンサルティング事業

 公共事業が2期連続で当初予算から増額するなど、国際航業を中心に震災復興・防災関連業務、ODA関連などで受注活動を進め、受注高は14.6%増加で着地。底堅い収益環境に加え、収益性アップに注力したコスト構造の見直しや「環境・エネルギー、防災・減災、アセットマネジメント」といった成長分野への事業組み換えを実施し、14.2%の大幅増収を実現。

・グリーンプロパティ事業

 不動産サービス事業に加えて、環境配慮型住宅、太陽光発電施設の設計施工など省エネ・創エネ関連事業を推進した。また、震災復興関連の受注活動では国際航業などグループ企業と連携した業務推進が成果を挙げ、不動産賃貸の高稼働率を維持しながら、太陽光発電関連での活動を加速させ7.5%の増収となった。今後は太陽光発電関連事業の強化と海外での新たな事業領域の拡大を進める。

・グリーンエネルギー事業

 国内のグリーンエネルギー事業を行うJAG国際エナジー株式会社の太陽光発電開発事業が力を発揮し78.8%の増収、部門益を黒字に転換した。香川県坂出市(2.0MW=前期稼動)、北海道星が浦(1.5MW)、音別(0.7MW)、中札内(1.5MW)の太陽光発電所が期初から収益に寄与し、買取制度導入以前に稼動した宮崎県都農町、群馬県館林市の発電所(計1.55MW)も前期から買取制度対象に移行し売電収入増へ寄与した。一方、欧州のKOKUSAIEUROPE Gmbh(ドイツ)は、事業環境が変化してきたことを踏まえ、発電所運営管理による売電事業中心の運営に絞りスリム化した。

・ファイナンシャルサービス事業

 施策が奏功し3,118百万円とほぼ倍増、セグメント益は13.0倍の1,051百万円と期初に見込んだ通期目標を達成した。国際営業部による日本株の積極的推進や法人業務専門部署新設など営業体制の強化と差別化商品の拡充などの施策が大きな成果に結びついた。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | IR企業情報