松井証券＜８６２８＞（東１）は、７月２５日以来１カ月半ぶりに１０００円台大台を回復、７月１６日につけた戻り高値１０３６円を３円上抜いたことから、価格帯別売買高で真空地帯となっている１１００〜１２００円台を突き抜け年初来高値１３２５円に直行する値幅効果に弾みをつける展開も想定される。この引き金になるのは、証券株で唯一、中間配当の実施を発表したことによる中間配当の権利取りと、２０２０年オリンピックの東京開催決定を材料に株式市場が再活況化していることで、証券株で日経平均株価の構成銘柄の一角を占めていることもフォローし、昨年１１月から今年４月までの大化け相場の再現思惑も高まろう。

　証券株は、株式市況の変動で業績が影響されるとして、業績・配当予想とも未定として開示している。同社も、期初に今３月期業績・配当を未定としてきたが、今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を開示した今年７月に中間配当を２０円として実施することを発表した。前期の年間配当が２０円（前々期実績１５円）であり、これを中間配当として実施するものであり、期末配当は、期初予想通りに未定としているが、連続増配は有力となる。

　中間配当実施は、１Ｑ業績が、前年同期比３．３倍増収、６．８倍経常増益、５．９倍純益増益と大幅続伸し、純利益５８億２００万円が、前期の年間純利益の９０％を３カ月間で稼ぎ出したことが背景となっている。「アベトレード」効果で、１Ｑの株式委託売買代金が１３兆３０００億円と四半期ベースで過去最高を更新、市場シェア１０％をキープしたことによる。

　今期第２四半期累計・通期業績は、期初予想通りに未定としており、今後の株式市場の動向次第となるが、今年８月には来年１月にスタートする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の株式取引手数料を恒久的に無料化することを発表しており、新規口座の開設増などが業績を押し上げることが見込まれる。

　株価は、昨年１１月安値から「アベノミクス」効果による株価上昇・売買高急増で年初来高値まで２．５倍の大化けを演じ、５月以降の株価急落で７９３円まで急落、いったん戻した１０３６円から超閑散相場を嫌って８２４円へ再調整、東京オリンピック開催決定で４ケタ台を回復した。早めの中間配当の権利取りからは入って、待ち伏せ買い妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

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