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パナホーム＜１９２４＞（東１）は、今年７月に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）業績が連続赤字で着地したことで再度、６００円台を試す下値調整を続けている。ただこの連続赤字は、住宅会社独自の会計特性によるもので、３月通期業績の連続増益は変わらず、月次受注高も２ケタ増で推移していることから、消費税の増税前の駆け込み需要を享受して、業績も株価も上ぶれ展開する可能性がある。安倍晋三首相が、増税を政治決断する見込みの１０月１日を前に待ち伏せ買い妙味を示唆している。１Ｑ業績は、売り上げが前年同期より２％増と続伸し、経常利益が１１億７６００万円の赤字（前年同期は２０億１００万円の赤字）、純利益が、８億９８００万円の赤字（同１３億７００万円の赤字）となった。建物の引渡しが、第２四半期、第４四半期に集中するため、１Ｑは赤字計上となる会計特性となっている。ただこの間、同社の月次受注高は、今期に入った４月度から８月度まで前年同月比１７〜４５％増と好調に推移し、とくに集合住宅は、３４〜７２％と高い伸びを示した。
今年４月に戸建請負事業で太陽光発電パネルそのもので屋根を構成する「カサード・エコ・コルディス」、６月には賃貸事業で同じ形式の「フィカーサ エコソレーユ」を各発売、資産活用事業では、相続税制改正をテーマにした資産活用セミナーを開催して集客・受注拡大を進めており、消費増税駆け込み需要も高まっていることなどが寄与している。今３月期業績は期初予想を据え置き、純利益は、７５億円（前期比２％増）と見込んでいるが、一部では７９億円への上ぶれも観測されている。
株価は、ＰＥＲ１４倍台、ＰＢＲ０．８倍と割安であり、７月の戻り高値６８１円抜けから年初来高値７８０円奪回へ向けスピードアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）
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