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日本デジタル研究所＜６９３５＞（東１）は、１０月１日に安倍晋三首相が政治決断するとの観測が日に日に強まっている消費税増税を境に、株価の居所が大きく変わる割安修正が加速する展開が有力視される。会計事務所を中核に全国の中小企業向けに提供している税務会計ソフトに特需が発生することが予想されるためだ。今３月期業績の続伸推移も加わり、まず年初来高値１３１６円へキャッチアップし、特需本格化から中期的には２００７年２月につけた１９６９円高値を目指す上値追いも想定される。同社は、全国の中小企業向けに同社の税務会計ソフトを提供、シェアを拡大するため「サイバー会計事務所」構想と「記帳業務革新」構想を推進し、この中核商品の５年保証型商品が好調に推移、さらにタブレットなどの携帯端末からのアクセス可能としたことから好業績が続いている。今３月期業績は、売り上げ３３５億円（前期比６％増）、経常利益５９億５０００万円（同２％減）、純利益３６億円(同６％減）と予想している。利益は、利息収入が減少して減益転換するが、純利益は、前期の過去最高並みの高水準をほぼキープする。
この好業績は、今期第１四半期（１Ｑ）でさらに顕在化しており、１Ｑ業績は、前期比１１％増収、６％経常増益、２１％純益増益と続伸して着地し、期初予想の第２四半期累計業績に対して順調な利益進捗率を示した。
株価は、前期決算発表前の今年４月に今期配当の創立４５周年の記念増配１０円を発表、今期配当を３０円(前期実績２０円）としたことで年初来高値まで約２００円高し、倍返しの同安値９２２円まで調整、１０００円台を出没してきた。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．５倍と割安であり、下値での待ち伏せ買い妙味は絶大である。（本紙編集長・浅妻昭治）
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