平河ヒューテック＜５８２１＞（東１）は、８月２１日に突っ込んだ６９７円安値で２番底を確認するダメ押しをして、底上げしているが、今３月期の増収増益業績や、東京オリンピック関連や防災関連の材料評価の相乗効果で一段の戻りにトライする可能性がある。きょう２６日の中間配当権利落ち後の安値は、仕込み妙味を示唆している。

　同社の今期業績は、売り上げ２１０億円（前期比６％増）、経常利益１０億８０００万円（同２６％増）、純利益７億円（同１３％増）と予想されている。前期業績は、決算発表前にエレクトロニクス産業の不振、エコカー補助金終了などで売り上げが下ぶれ、工場稼働率の低下で利益も下方修正されたが、今期は、無線基地局用ケーブルの続伸や自動車搭載用電線の復調、ネットワーク機器の持ち直し、さらに１ドル＝９５円と想定する円安進行も寄与して増収増益となる。配当は、中間配当１０円、期末配当１２円の年間配当２２円（前期実績２２円）を安定継続する。

　一方、株価材料面では、ハイビジョン光中継器がまず注目で、オリンピック中継で高性能を証明しており、東京オリンピック関連人気を刺激しよう。また、今年３月に東北大学青葉山キャンパスでデモンストレーションした耐災害ＩＴＣネットワークシステムも要注目である。従来の通信システムが、ケーブルによって基地局を結び、災害によって１カ所でも基地局が機能しなくなると、全体が機能不全となるのに対して、同社の新システムは、無線によって基地局を自律協調動作させるワイヤレスネットワークを実現、耐災害性を実証している。同社は、防災計画の整備・構築をしている地方自治体向けに営業攻勢を強める。

　株価は、今期第１四半期の売り上げが、前年同期比１１％増と続伸したものの、仕入れ・輸送コストの上昇で経常利益が同２６％減、純利益が４９％減と減益転換したことから今年１月の年初来安値６８２円にあと１５円と迫る２番底をつけ、中間配当権利取りで１００円幅の底上げをした。ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．３倍と超割安であり、新ネットワークシステム実証デモ評価でつけた年初来高値９３６円へのキャッチアップを強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

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