店舗覆面調査のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）の株価は徐々に下値を切り上げる展開だ。２０年東京夏季五輪開催も追い風であり、本格出直りのタイミングが接近している。

　店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財メーカーのマーケティング活動を支援する企業だ。覆面調査サービスなどでチェーンストアの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回サービスなどで消費財メーカーの店頭強化を支援する営業支援事業を主力として、店舗・店頭の状況をデータベース化する独自ソフトウェアを提供するＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業も展開している。

　顧客の業種は多岐にわたり、顧客のリピート契約率は約９割に達している。世界的なスポーツ用品メーカーのアディダスを主要顧客としており、２０年東京夏季五輪開催も追い風となる。また覆面調査サービスなどに携わるメディアクルーの登録数は１３年６月末時点で全国１７万人超に達している。

　中期目標値として４年以内に売上高１００億円を目指して、さまざまな業種・業態に対応して業容を拡大する方針だ。シニア層のマーケティングデータを収集するシニアマーケティング事業、全国のメディアクルーを活用したクラウドソーシング事業、小売・飲食店舗などの受託運営事業、流通・小売企業に特化した事業再生事業も拡大する。

　さらにＭ＆Ａも積極活用している。８月には関西で推奨販売事業を展開するキャビック、９月には覆面モニターポータルサイト「ファンくる」や時間帯別レストラン・居酒屋クーポンサイト「ぐるリザ」を運営するＲＯＩを子会社化した。海外は中国・ＡＳＥＡＮ地域へ積極展開する方針だ。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比１６．１％増の３２億６２百万円、営業利益が同２３．６％増の２億３８百万円、経常利益が同２８．６％増の２億３１百万円、純利益が同２４．２％増の１億２７百万円としている。流通支援事業では地方銀行や郵政事業の覆面調査関連など、営業支援事業では消費財メーカーの新商品販売関連などの新規受注が高水準だ。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率はやや低水準だが、第２四半期累計の営業利益が計画を上回ったこと、クリスマス・年末年始商戦に向けて第４四半期（１０月〜１２月）の売上構成比が高いこと、さらに子会社化したキャビックとＲＯＩの新規連結なども考慮すれば好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、８月以降は概ね４５０円〜５５０円近辺のレンジでボックス展開のようだ。足元はレンジ内で水準を切り下げる動きだったが、１０月８日には前日比２８円（５．６７％）高と急反発する場面があり、下値を切り上げる動きとなった。

　１０月９日の終値５００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１６〜１７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７４円１３銭で算出）は２．９倍近辺である。週足チャートで見ると徐々に下値を切り上げて、２６週移動平均線を回復する動きを強めている。下値固めが完了して本格出直りのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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