新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）の株価はボックス展開だが、足元では下値を確認してレンジ上限に向かう形のようだ。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

　首都圏で流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。

　１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として販売活動を強化するとともに、コスト圧縮も進めて経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の１２年３月期、１３年３月期は２期連続で最終黒字を達成した。

　事業再生を着実に遂行するため新規事業用地の仕入れも積極的に進め、９月には川崎市高津区で戸建販売事業「北見方プロジェクト（仮称）」事業用地、１０月には東京都江戸川区で戸建販売事業「東葛西プロジェクト（仮称）」事業用地を取得した。

　１１月８日に発表した今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の業績（非連結）は、前年同期比３５．３％増収、同２５．８％営業減益、同８２．９％経常減益、同８７．６％最終減益だった。流動化事業は２案件で同２．１倍増収、マンション販売事業は６２戸販売で同１１．９％減収、戸建販売事業は５９棟販売で同２．３倍増収、その他事業は同４０．４％減収だった。マンション販売事業で第３四半期（１０月〜１２月）以降引渡予定物件の販売経費を計上したことなどで減益だった。

　事業用地仕入については、第２四半期までにマンション販売事業で３物件・４４億円（売上ベース）、戸建販売事業で９物件・２１億円を積み上げた。なお有利子負債の圧縮も進め、第２四半期末の有利子負債残高は前期末比１２億７３百万円減少して４３億３８百万円となった。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比１６．６％増の１２７億円、営業利益が同１８．０％増の６億２０百万円、経常利益が同３．１％減の４億０５百万円、純利益が同４．２％減の４億円としている。通期では販売戸数増加などによって増収営業増益の見込みだ。

　株価の動きを見ると、９月１８日に９１円まで急伸する場面があったが、概ね６０円〜７５近辺のレンジでボックス展開のようだ。第２四半期累計の大幅減益を受けて１１月１１日に前日比６円安の６１円まで調整したが、レンジ下限を割り込まずに反発し、１１月１８日には前日比３円高の６７円まで戻している。下値を確認してレンジ上限に向かう形だ。

　１１月１８日の終値６７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭で算出）は１６〜１７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１円６４銭で算出）は５．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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