不動産関連の新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）の株価は、９月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、足元で反発の動きを強めている。調整が一巡して出直り局面となりそうだ。

　首都圏で流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の１２年３月期および１３年３月期は２期連続で最終黒字を達成した。

　事業再生を着実に遂行するため新規事業用地の仕入れも進め、１３年９月に川崎市高津区で戸建販売の「北見方プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１０月に東京都江戸川区で戸建販売の「東葛西プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１１月に埼玉県志木市で戸建販売の「志木プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１２月には東京都町田市で戸建販売の「南町田プロジェクト（仮称）」事業用地を取得している。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１６．６％増の１２７億円、営業利益が同１８．０％増の６億２０百万円、経常利益が同３．１％減の４億０５百万円、純利益が同４．２％減の４億円としている。販売戸数増加によって増収営業増益の見込みだ。事業用地仕入は第２四半期（７月〜９月）までにマンション販売事業で３物件・４４億円（売上ベース）、戸建販売事業で９物件・２１億円（同）を積み上げている。

　株価の動きを見ると、９月１８日に９１円まで急伸する場面があったが、反落して調整局面となり、１２月２４日と１２月２５日に５４円まで水準を切り下げた。ただし足元では６０円台を回復し、１月６日は全般地合い悪の中でも終値で前日比３円高と堅調だった。８月２９日の安値５２円に接近して下値を確認した形であり、調整のほぼ最終局面だろう。

　１月６日の終値６４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭で算出）は１６倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１１円６４銭で算出）は５．５倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ても２６週移動平均線を回復する動きを強めている。調整が一巡して出直り局面となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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