
同社では、学習塾事業における新たな展開と、将来の成長を担う新規事業への積極的な投資を行い、京都から世界へ目を向けた経営を行っているほか、教育理念の一つである、「自立と貢献のできる人材育成」の実現を目指し、自立をテーマとした指導に重点的に取り組み、長期目標として「2015年構想」を掲げている。売上高3000億円、京都、ニューヨーク、デュッセルドルフ、北京の4本社体制。社員1万人、100の子会社、100人の社長、、そして生徒数50万人を目指している。
1月10日に発表済みの今5月期第2四半期業績は、学習塾事業で、昨春、直営校舎の統廃合をすすめたためフランチャイズを除く全生徒数が減少したものの、新たな取り組みや小中部・高校部の料金改定等により客単価が寄与したほか、統廃合校舎の費用削減効果が奏功。その他の教育関連事業で、日本語事業をはじめ英会話事業、保育事業が好調に推移し、売上高が51億6600万円(前年同期比2.5%増)、営業利益が3億2800万円(同15.6%増)、経常利益が3億2100万円(同21.5%増)、純利益が17億6600万円(同32.4%増)に着地。純利益は計画を1億6600万円上回り順調に推移しており、通期純利益1億0100万円(前期比2.6倍)は達成できる見通し。年間配当は期末一括5円30銭(同1円増)と増配を予定している。
株価は、4月22日につけた昨年来の高値255円から6月21日安値151円まで調整を挟んで8月8日高値222円と上昇。その後、180円割れの中段で下値を固め出直る動きを強めている。政府が6月にまとめる新たな成長戦略の検討方針案では、少子高齢化による労働力人口の減少を補うため、外国人の受け入れ環境を整備、最長3年の技能実習制度の期間延長や介護分野への拡大を検討すると伝わっており、様々な国から留学生を迎え、東京青山で日本語学校『OLJランゲージアカデミー』を運営している同社に収益機会が広がると期待される。PBR0.76倍と割り負け、配当利回り2.4%と利回り妙味もソコソコあり見直し余地がある。13週移動平均線をサポートラインに保ち合いを形成しており、高値奪回から一段高へ向かう公算が大きい。(株式評論家・信濃川)
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