不動産関連の新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて１月の戻り高値圏から反落したが、昨年８月安値に接近して下値支持線を確認したようだ。反発のタイミングだろう。

　首都圏で流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の１２年３月期および１３年３月期は２期連続で最終黒字を達成した。

　事業再生に向けて新規事業用地仕入れも進めている。１３年９月に川崎市高津区で戸建販売「北見方プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１０月に東京都江戸川区で戸建販売「東葛西プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１１月に埼玉県志木市で戸建販売「志木プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１２月に東京都町田市で戸建販売「南町田プロジェクト（仮称）」事業用地、そして１４年２月には神奈川県横浜市で戸建販売「瀬谷プロジェクト（仮称）」事業用地を取得している。

　２月３日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の業績（非連結）は前年同期比２１．５％増収、同１．５％営業増益、同３１．０％経常減益、同３４．０％最終減益だった。マンション販売が７９戸で同１０戸減少、戸建販売が６７棟で同６棟減少したが、流動化案件販売が５件で同３件増加した。コスト面ではマンション販売事業の第４四半期（１月〜３月）引渡予定物件の経費計上で営業費用が増加したが、その他の販管費圧縮も寄与して増収営業増益だった。経常利益と純利益は支払利息増加や投資有価証券売却益一巡などで減益だった。

　通期の見通しは前回予想（５月１０日公表）を据え置いて、売上高が前期比１６．６％増の１２７億円、営業利益が同１８．０％増の６億２０百万円、経常利益が同３．１％減の４億０５百万円、純利益が同４．２％減の４億円としている。戸建販売事業の販売戸数増加が牽引して増収営業増益の見込みだ。事業用地仕入は第３四半期末までに戸建販売事業１６物件・３４億円（売上ベース）を積み上げている。

　株価の動きを見ると、１２月２４日と１２月２５日の５４円から１月２０日の７３円まで切り返したが、その後は全般地合い悪化の影響も受けて反落し、２月４日には５２円まで下押す場面があった。ただし足元は概ね５５円〜６０円近辺で推移して下げ渋り感を強めている。

　２月２１日の終値５５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭で算出）は１３〜１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１円６４銭で算出）は４．７倍近辺である。週足チャートで見ると再び２６週移動平均線を割り込んだが、８月安値５２円に面合わせして下値支持線を確認した形だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）


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