販売支援や物流業務請負などのＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて１月の戻り高値圏から反落したが、売り一巡して反発のタイミングだろう。３月期末一括配当で３％台の配当利回りも注目点だ。

　１２年１０月に持株会社へ移行して、販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、人材派遣・紹介などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他（ＷＥＢサービスなど）事業を展開している。

　ネット通販市場の拡大やコンビニエンスストアの新規出店などが追い風であり、Ｍ＆Ａも活用して事業領域を広げている。１３年４月に流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザインを立ち上げ、１３年６月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞向け人材派遣の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）を子会社化、１３年１０月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。

　２月７日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は、前年同期比１３．５％増収、同３．７％営業減益、同４．８％経常減益、同１４．５％最終減益だった。ＳＰＯサービス事業が一部クライアントの直接雇用化も影響して同５．５％減収とやや低調で、新規事業所開設に伴う先行投資負担や新規連結に伴う労務費増加なども影響して営業微減益だったが、ＢＹＳサービス事業が同８３．０％増収と好調で全体を牽引した。コンビニエンスストアの出店エリア拡大に伴う棚卸サービス需要や、ネット通販関連の物流拠点での軽作業需要が好調で、ジャパンプロスタッフの連結子会社化も寄与した。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が２５０億円〜２７０億円（前期比８．８％増〜１７．５％増）、営業利益が６億円〜７億円（同１８．０％増〜３７．７％増）、そして経常利益と純利益は非開示としている。ＢＹＳ事業はネット通販市場の拡大を追い風として物流拠点の軽作業需要が好調であり、コンビニエンスストアの棚卸サービス需要も拡大基調だ。利益面では増収効果に加えて、新基幹システム導入による業務効率化や、子会社リラインを活用した管理部門効率化なども寄与する。

　２月１３日発表の１４年１月度連結月次売上高は前年比２１．９％増加となり、１３年４月〜１４年１月累計では同１４．８％増加となった。第３四半期（１０月〜１２月）以降に伸び率が加速しているだけに、通期で好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、年初に３００円近辺でのモミ合い展開から上放れの形となって上げ足を速め、１月１６日には３８７円まで上値を伸ばして昨年５月高値３９５円に接近した。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落して３００円近辺まで調整した。ただし従来のモミ合いレンジを割り込む動きは見られず、足元で下げ止まり感を強めている。リスク回避の売りはほぼ一巡したようだ。

　２月２１日の終値３０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結ＥＰＳ３１円５０銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０８円３９銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ止まり感を強めている。サポートラインを確認した形であり、反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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