カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）の株価は全般地合い悪化の影響を受けて急落したが、底打ちを確認して反発態勢だろう。指標面での低ＰＥＲや低ＰＢＲも支援材料だ。

　日本カーリットが純粋持株会社を設立して１３年１０月東証１部市場に上場した。化学品事業部門（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、緑化関連製品、電子材料、機能材料など）を主力として、ボトリング事業部門、産業用部材事業部門（半導体用シリコンウェーハ、研削剤、シロアリ防蟻施工、各種耐火・耐熱金物など）を展開している。中期経営計画「飛躍５００」でＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極展開する方針を打ち出し、１３年１０月には一級建築士事務所の総合設計を子会社化して上下水道・排水処理施設設計分野に進出した。

　さらに２月１４日には、東洋発條工業の株式７３．２％を取得して子会社化すると発表した。新たに自動車および建設機械業界向けを中心とした各種スプリング製造の分野に事業展開する。

　２月４日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は売上高が２８９億７６百万円、営業利益が９億２２百万円、経常利益が１０億０５百万円、純利益が５億３９百万円だった。日本カーリットの前年同期業績との比較で見ると１．９％増収、１４．６％営業減益、１５．７％経常減益、６０．３％最終減益だった。ボトリング事業部門が缶飲料の受注減などで低調だったが、化学品事業では化薬分野の自動車用緊急保安炎筒、化成品分野では塩素酸ナトリウム、産業用部材事業部門では半導体用シリコンウェーハの新製品などが好調だった。

　通期の見通しは前回予想（１０月３０日に減額修正）を据え置いて、売上高が前期比９．１％増の４１０億円、営業利益が同３０．０％増の１８億円、経常利益が同２４．５％増の１９億円、純利益は横浜工場跡地売却益の一巡で同３１．０％減の１１億円としている。ボトリング事業の低調やＭ＆Ａ案件の遅れが影響して減額したが、売上面は自動車用緊急保安炎筒の新車装着用の価格改定、車検交換用の緊急脱出用ガラス破壊機能付き製品「ハイフレヤープラスピック」への交換促進などで堅調に推移する。

　来期（１５年３月期）は自動車用緊急保安炎筒の堅調な推移に加えて、シリコンウェーハ事業の新規顧客開拓、ボトリング事業のホット飲料対応、そしてＭ＆Ａによる新規連結なども寄与して好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、概ね４８０円〜５１０円近辺の小幅レンジでボックス展開だったが、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて急落し、ボックス下放れの展開となった。２月５日には４３５円まで下押す場面があった。ただし足元では４６０円〜４７０円近辺まで戻している。リスク回避の売りが一巡したようだ。

　２月２４日の終値４６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円４２銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（日本カーリットの前期実績の連結ＢＰＳ８４１円００銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると２月上旬の急落は長い下ヒゲを付けた。底打ちを確認した形だろう。指標面の低ＰＥＲや低ＰＢＲも支援材料として反発態勢だろう。

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