建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、自律調整一巡感を強めて１月高値を目指す動きのようだ。事業環境は中期的に良好であり、強基調に変化はなく足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化している。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、子会社ＣＴＩフロンティアを１３年９月に立ち上げた。

　２月１４日発表の前期（１３年１２月期）連結業績（１２月１９日に増額修正）は、売上高が前々期比１２．１％増の３６４億３５百万円、営業利益が同６１．２％増の１５億１９百万円、経常利益が同５２．２％増の１６億３８百万円、純利益が同７８．５％増の９億８２百万円だった。高水準の受注に業務効率化も寄与して大幅増益となり、利益は１２月１９日の増額修正値を上回った。受注高は同１４．３％増の４３０億８２百万円だった。国内は復興関連や防災・減災関連などが高水準であり、海外もＯＤＡ案件などが堅調だった。

　今期（１４年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比１１．２％増の４０５億円、営業利益が同１８．５％増の１８億円、経常利益が同１５．９％増の１９億円、純利益が同１２．０％増の１１億円としている。復興関連業務が設計段階から施工段階に移行するため受注高は同８．３％減の３９５億円の計画としているが、防災・減災関連、老朽化インフラ更新などで高水準に推移するだろう。なお配当予想は年間１８円（期末一括）の予定とした。前期の年間１８円（普通配当１６円＋記念配当２円）と同額だが、すべて普通配当とする。

　株価の動きを見ると、１月１７日の高値１１８０円から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落し、２月４日の９５８円まで調整する場面があった。しかし素早く切り返し、２月中旬以降は概ね１０５０円〜１１００円近辺で推移している。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡感を強めている。

　３月５日の終値１０９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円７９銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０４円８６銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。強基調に変化はなく、自律調整が一巡して１月高値を試す展開だろう。０５年１２月の１１９９円も射程圏だ。

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