総合物流の鴻池運輸＜９０２５＞（東１）の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて戻り高値圏から反落したが、足元では下値を確認した形だ。指標面の割安感に見直し余地があり出直り展開だろう。

　１８８０年創業、１９４５年設立の総合物流企業で、１３年３月東証１部市場に新規上場した。環境関連、医療関連、定温物流など強みを持つ１０分野を中心に構内作業・流通加工・輸送などを組み合わせた総合ソリューションを提供している。前期（１３年３月期）のセグメント別売上構成比は複合ソリューション事業６４．８％、国内物流事業２２．３％、国際物流事業１２．９％である。分野別売上構成比は鉄鋼関連２４．０％、食品関連２６．８％、生活関連（生活業務、空港業務、メディカル業務、流通・アパレル業務）２９．０％、定温関連７．９％、海外関連１２．３％である。

　中期経営計画では目標数値として１８年３月期売上高３０００億円、営業利益１５０億円、ＲＯＥ８．７％、そして創業１４０周年の２１年３月期売上高３５００億円、営業利益２００億円、ＲＯＥ９．６％を掲げている。現在の基軸分野である鉄鋼関連と食品関連に加えて、次世代中核事業として医療関連、ファッション＆アパレル関連、空港関連、定温物流を育成する方針だ。

　海外は米州、中南米、そしてアジアでは中国、インド、バングラディシュ、メコン・ベンガル地域（ベトナム、タイ、ミャンマー、カンボジア）での拠点整備を加速している。１４年１月にはミャンマーに現地法人を設立した。また１４年２月にはタイに現地企業と合弁会社を設立すると発表した。現地関連当局による設立認可を受けて１４年４月設立予定としている。

　２月１０日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比０．５％増収、同２．３％営業減益、同２．１％経常増益、同９．１％最終増益だった。純利益は法人税減少も寄与した。セグメント別に見ると、主力の複合ソリューション事業は売上高が同１．０％減の１１１６億２２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同２．３％減の８４億８９百万円だった。鉄鋼関連や空港関連がやや低調だった。ただし食品関連、生活関連、医療関連は好調に推移しているようだ。

　国内物流事業は売上高が同０．５％増の３８８億５３百万円、営業利益が同２４．０％減の９億４８百万円だった。燃料価格上昇、新センター立ち上げに係る費用増加、電気料金値上げに伴う冷凍・冷蔵倉庫運営コスト上昇などで減益だったが、定温物流のコンビニ・小売向けなどが好調のようだ。国際物流事業は売上高が同９．０％増の２３２億５３百万円、営業利益が同５４．５％増の１０億６６百万円だった。注力地域であるバングラディシュからのアパレル製品輸入業務の好調、米国子会社での鋼管や自動車関連の大型案件獲得、円安進行に伴う円換算差額などが寄与した。

　通期の見通しは前回予想（１１月７日公表）を据え置いて、売上高が前期比０．１％増の２２７９億円、営業利益が同０．１％増の７７億円、経常利益が同０．８％増の７６億円、純利益が同３．１％増の４１億円としている。車両・ドライバー不足による外注費の増加、燃料価格の高止まりなどで不透明感が強いとしているが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．２％、営業利益が８５．４％、経常利益が８８．１％、純利益が９５．８％と高水準である。第４四半期（１月〜３月）には消費増税前の駆け込み需要で国内物流量の増加が予想されることも考慮すれば、通期上振れの可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏１５５０円〜１６００円近辺から反落し、全般地合い悪化の影響も受けて２月５日に１３７５円を付け、その後の反発力も鈍く２月２５日には１３５３円まで下押す場面があった。ただし足元では切り返しの動きとなり、３月５日には１４７７円まで戻す場面があった。リスク回避の売りが一巡したようだ。

　３月６日の終値１４４９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円１１銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４３５円２５銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲを付けて下値を確認した形だろう。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して強基調へ転換の動きを強めている。指標面の割安感にも見直し余地があり出直り展開となりそうだ。

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