製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）の株価は軟調展開だったが、下値を確認して反発局面だろう。業績悪化に対応した事業構造改革に期待が高まる。

　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げて、製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を展開している。１３年７月にはＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けた。

　２月１４日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は売上高が前年同期比３．５％増の３０８億５５百万円、営業利益が５億３４百万円の赤字（前年同期は４億７２百万円の利益）、経常利益は２億２８百万円の赤字（同４億１７百万円の利益）、純利益は同５．３倍増の８億４９百万円だった。中国ＥＭＳ事業の売上高は概ね堅調だったが、中国の人件費高・人民元高や日系メーカーの生産調整などの影響で損益が大幅に悪化した。純利益はＴＫＲの株式追加取得に伴う負ののれん発生益が寄与した。

　通期の見通しは前回予想（１１月１４日に売上高、営業利益、経常利益を減額、純利益を増額）を据え置いて売上高が前期比６．８％増の４１５億円、営業利益が５億円の赤字（前期は３億８７百万円の利益）、経常利益が２億５０百万円の赤字（同５億６４百万円の利益）、純利益は同２．３倍の５億５０百万円としている。純利益は第３四半期累計で８億４９百万円を計上しているが、第４四半期（１月〜３月）に事業構造改革費用が発生する見込みだ。

　事業構造改革については、構造的課題のある拠点の統廃合（志摩グループとＴＫＲグループの香港拠点およびＥＭＳ事業拠点の統廃合など）、国内事業拡大に向けてのビジネスモデル再構築（日立メディアエレクトロニクスから譲渡された水沢工場の活用や、人材ビジネス領域の強化など）、中国におけるビジネスモデルの見直し（人材サービスの強化など）などを検討しているようだ。来期（１５年３月期）は構造改革の効果が寄与して収益改善が期待される。

　株価の動き（１４年１月１日付で株式１００分割）を見ると、業績悪化を嫌気して軟調展開が続き、２月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて２月４日の２８３円まで急落する場面があった。ただしその後は切り返し、足元は概ね３２０円〜３４０円近辺で推移している。売りが一巡したようだ。今期業績悪化を織り込んで下値を確認した可能性があるだろう。

　３月６日の終値３２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円７９銭で算出）は６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３６７円４５銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえているが、２月の急落場面で下ヒゲを付けて下値を確認した形であり、一旦は反発局面だろう。

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