電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて調整したが、中期成長力を評価して出直り展開だろう。

　アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、締め支払い決済「Ｐａｉｄ」サービスや「売掛債権保証」など周辺分野にも事業領域を広げ、質の高い会員小売店と出展企業の獲得、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。１４年１月末時点で会員小売店は３万９３３９店舗（１３年４月末比２７９９店舗増加）、出展企業は９３４社（同２７社減少）、商材掲載数は４４万５８０６点（同７万６０８７点増加）となった。

　新規事業として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」の提供を１４年３月中旬から開始する。企業の業種や規模を問わず、すべてのＢｔｏＢにおける受発注をＷｅｂ一元管理できるクラウド受発注ツールである。基本機能を無料として来期（１５年４月期）から有料オプションを提供する予定だ。利用企業の業種や規模に縛られない「Ｐａｉｄ」サービスや「売掛債権保証」に続くサービスとして事業を拡大する。

　２月２５日発表の今期（１４年４月期）第３四半期累計（５月〜１月）連結業績は前年同期比４．９％増収、同３７．８％営業増益、同４１．６％経常増益、同３６．８％最終増益だった。主力のＥＣ事業が順調に拡大して全体を牽引した。売掛債権保証事業の保証残高が増加して営業損益が大幅に改善したことも寄与した。

　セグメント別に見ると、ＥＣ事業は質の高い会員小売店の増加や稼働率の向上などで同３．９％増収、同１．７％営業増益だった。企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の商品売上高は同３．９％増加して順調に拡大している。売掛債権保証事業は、保証残高が同１４．０％増加したことで同３．９％増収となり、同４．１倍営業増益と損益が大幅に改善した。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が１０３億円〜１０６億円（前期比５．２％増〜８．３％増）、営業利益が２億２０百万円〜２億３０百万円（同２１．５％増〜２７．１％増）、経常利益が２億１０百万円〜２億２０百万円（同１９．３％増〜２５．０％増）、純利益が１億２５百万円〜１億３５百万円（同６．０％減〜１．５％増）としている。純利益は税負担正常化で横ばい見込みだが、会員数や取扱高の増加が牽引して減価償却費の増加を吸収し、売掛債権保証事業も保証残高増加に伴って収益が改善する。

　来期（１５年４月期）についても、主力のＥＣ事業が順調に拡大し、売掛債権保証事業の損益が一段と改善することに加えて、新規事業のクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」も寄与して収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１月２７日に戻り高値９０５円を付ける場面があったが、全般地合い悪化の影響も受けて２月５日の５４８円まで調整した。ただし以降は大きく下押す動きは見られず、概ね５７０円〜７００円近辺のレンジで推移している。第３四半期累計の好業績に対する反応は限定的だったが、リスク回避の売りは一巡しているようだ。

　３月６日の終値６３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値２３円８６銭で算出）は２７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４６円５４銭で算出）は２．６倍近辺である。週足チャートで見ると上値を切り下げたが、下値は２６週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価して出直り展開だろう。

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