機械専門商社の第一実業＜８０５９＞（東１）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて１月の戻り高値圏から一旦反落したが、足元では出直りの動きを強めている。設備投資需要の増加期待に加えて、足元で４％近辺の高配当利回りも注目点だ。

　機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業を展開している。１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開する方針だ。

　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設している。また１３年１１月には長野県飯田市で太陽光発電事業を開始すると発表した。１４年３月の運転開始予定で、茨城県笠間市の発電所に続く２カ所目のメガソーラーとなる。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは前回予想（５月１０日公表）を据え置いて、受注高が前期比７．４％増の１３５０億円、売上高が同１．４％増の１３００億円、営業利益が同０．２％増の４６億円、経常利益が同２．５％減の４８億円、純利益が同１．７％減の３０億円としている。アジア地域における電子部品実装関連設備の需要がやや低調だが、自動車関連や製薬関連の設備案件が堅調であり、円安メリットも期待される。さらに来期（１５年３月期）は設備投資需要の増加が一段の追い風となりそうだ。

　なお株主還元については継続して配当を実施し、０６年３月期には配当の基本方針を「安定継続配当」から「業績に応じた適正配当」へ変更し、単体利益に対して３０〜５０％を配当性向のメドとしている。今期の配当は創立６５周年記念配当３円を含めて年間１８円（第２四半期末１０円済み、期末８円）の予定だ。

　株価の動きを見ると、１月１６日と１月２１日に付けた戻り高値４９３円から利益確定売りで反落し、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて２月６日の４２２円まで調整したが、足元では徐々に水準切り上げの動きを強めている。リスク回避の売りが一巡して出直りの動きのようだ。

　３月７日の終値４５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円６６銭で算出）は８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は４．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５４５円７８銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺がサポートラインの形だ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復している。指標面の割安感、特に４％近辺の高配当利回りが注目点となって出直り展開だろう。

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