ＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）の株価は、５月１９日の直近安値１５５円から反発して戻り歩調の展開だ。７月３日から８日には４日連続で戻り高値１９４円を付けて、１月高値２０９円に接近している。強基調への転換を確認して先高感を強める形であり、１月高値２０９円を試す展開だろう。７月期末一括で３％台の高配当利回りにも注目だ。

　ＴＶ−ＣＭ事業（広告代理店向けのＴＶ−ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務）を主力として、マーケティング・コミュニケーション事業（広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）、その他事業（アニメーションおよびミュージックビデオの企画・制作など）も展開している。財務面では今期（１４年７月期）末の実質無借金の達成が視野に入っている。

　１３年９月に発表した新中期経営計画では、目標数値として１６年７月期売上高３２０億円、営業利益２１億５０百万円を掲げ、株主還元として配当性向２５％以上と株主優待の継続的実施の方針を示している。海外展開は「ＡＳＥＡＮ＋インド」でのクリエイティブ企業のネットワーク構築を目指し、現地の独立系エージェンシーに対するＭ＆Ａを検討しているようだ。

　今期（１４年７月期）の連結業績見通し（１３年９月１２日公表）は売上高が前期比６．０％増の２６５億円、営業利益が同１３．８％増の１７億円、経常利益が同１０．８％増の１５億４０百万円、純利益が同１０．１％増の８億９０百万円で、配当予想は同３円増配の年間６円（期末一括＝普通配当３円＋上場市場変更記念配当３円）としている。

　ＴＶ−ＣＭ事業は自動車、電気・情報通信、飲料、衣料業界向けを中心に好調が続いている。案件単価が堅調に推移して、大型案件や大口広告主からの直接受注も増加傾向のようだ。コスト面では利益管理を徹底して売上原価と販管費の削減を強化し、人件費の先行投資一巡も寄与する。営業外での市場変更関連・株式売出し関連費用などを吸収して増収増益見込みだ。

　第３四半期累計（１３年８月〜１４年４月）は前年同期比６．５％増収、同６．９％営業増益、同０．１％経常増益、３５．８％最終減益だった。経常利益は営業外費用でのシンジケートローン契約締結による一時的費用の計上、純利益は特別損失での貸倒引当金繰入額の発生や法人税等の増加が影響したが、通期見通しに対する進捗率は売上高が７２．４％、営業利益が７３．４％、経常利益が６９．１％、純利益が４５．６％と概ね順調な水準である。主力のＴＶ−ＣＭ事業が好調に推移し、マーケティング・コミュニケーション事業の収益改善も期待される。

　広告市場は拡大基調であり、国内のＴＶ−ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作３社による寡占化傾向を強めているようだ。景気回復や２０年東京夏季五輪開催も追い風となり、事業環境は中期的に良好だろう。

　株価の動き（１３年１０月２５日付でＪＡＳＤＡＱ市場から東証２部市場に市場変更、１４年１月３０日付で東証２部市場から東証１部市場に指定替え）を見ると、５月１９日の直近安値１５５円から反発して戻り歩調の展開だ。７月３日から８日には４日連続で戻り高値１９４円を付けて、１月高値２０９円に接近している。今期増収増益見通しを評価する動きだろう。

　７月１４日の終値１８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９０銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０円０１銭で算出）は２．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。強基調への転換を確認して先高感を強める形だ。７月期末一括で３％台の高配当利回りも注目点であり、１月高値２０９円を試す展開だろう。

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