■利益率の高いソリューション販売好調で売上総利益率６３．０％と１．６ポイント上昇

　アライドテレシスＨＤ＜６８３５＞（東２）は１２日、今期１４年１２月期第２四半期の決算説明会を開催した。

　１１日に発表された同社の第２四半期連結業績は、売上高１３９億１３百万円（前年同期比１０．８％増）、営業利益△１４億５７百万円（前年同期△２３億０１百万円）、経常利益△１９億９６百万円（同△１０億１７百万円）、純利益△２０億５５百万円（同△１０億１６百万円）であった。

　同社は、世界２３カ国・４０連結子会社を統括する純粋持株会社。グループでネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。

　売上高に関しては、日本、米国での販売が好調に推移したことで、２ケタ増収となった。中でも利益率の高いソリューション販売が好調であったことから、売上総利益は８７億６０百万円（前年同期比１３．６％増）となり、売上総利益率は６３．０％と１．６ポイント上昇した。

　しかし、前期末の１ドル＝１０５．３９円に比べ今年６月末１ドル=１０１．３６円と円高になったことから、外貨建資産・負債などの評価額として４億８５百万円の為替損失を計上したことから、経常利益、純利益が悪化した。前年は逆に１３億３４百万円の為替差益を計上していた。

　地域別の売上高は、日本は国内企業業績の改善により顧客のＩＴ設備投資が増加し、製造業への売上が伸びた。また、医療機関や製造業向けの包括的なサービスが好調であった。その結果、６７億１９百万円（同１２．９％増）と好調であった。

　米州も３０億２９百万円（同１８．５％増）と好調であった。米国においては、縮小した公共予算が復活した影響により、４月から６月の売上が大幅に増加した。中南米では、営業体制を再構築した結果、順調に推移した。競技場や運送業界における監視カメラソリューション案件が好調であった。

　ＥＭＥＡ（ヨーロッパ・中東・アフリカ）は、欧州の景気低迷が長引く中で、価格競争が激化した。販売数は増加したものの、案件単価は減少した。その結果、２８億６５百万円（同０．３％増）と微増であった。フランス、イギリス、イタリアでは減収となった一方で、中東、中・東欧、スペインでの販売は微増であった。

　アジア・オセアニアについては、タイでは、政情不安により、監視カメラソリューションの案件が減速した。ニュージーランドでは、教育省の学校ネットワークは好調であった。フィリピンやマレーシアでも案件が伸長した。その結果、１２億９８百万円（同９．１％増）と堅調であった。

　以上のように、各地域での売上高は増収と全体的には好調であった。

　通期連結業績は当初予想を据え置き、売上高３４３億円（前期比１４．６％増）、営業利益７億円（前期△１２億８４百万円）、経常利益５億５０百万円（同２７．８％減）、純利益１億円（同４．８％増）としている。

　同社では、全社を挙げて、営業利益の改善に取り組んでいる。その施策として、ソリューション販売の強化及び付加価値サービスの拡充、国内販売価格の改定、社内ＩＴインフラ投資一巡による経費削減の３項目を挙げている。

　ソリューション販売の強化策としては、今年１月から営業組織を立ち上げて、業界別のソリューションの提案活動に注力している。そうした努力が報われて、昨年と比較すると、案件の引き合いが増えている。

　国内販売の価格改定については、昨年は円安で、売上総利益が低下したことを反省し、今年は３月１日より適正価格へ改定している。

　また、社内ＩＴインフラ投資が一巡したことで、経費が削減されているが、それだけではなく、更にインフラ関連のメインテナンス等も外部委託から社内で実施する体制に整えている。また、このノウハウを直接ビジネスに結び付ける動きも出てきている。

　以上のような取り組みを実施することで、当初計画の数値を達成する計画。

　地域別売上予想は、日本１７３億５０百万円（前期比９．５％増）、米州７１億円（同２４．５％増）、ＥＭＥＡ６７億円（同１３．１％増）、アジア・オセアニア３１億５０百万円（同２８．５％増）を見込んでいる。

　ソリューション販売の強化、価格改定といった取り組みの成果が下半期から現れることに加え、社内ＩＴインフラ投資が一巡していることから、今後の業績改善が期待できる。

＞＞アライドテレシスホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！