■株式への運用が劇的に増加、国債は減少

　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金運用に変化が起こっている。端的にいえば、株式への資金運用が増加し、国債への運用が減少している。

　その変化たるや、顕著というか、むしろ「劇的」といってよいかもしれない。

　ＧＰＩＦは現状１２９兆円の運用資産を持ち、「世界最大クラスの機関投資家」といわれる。

　それだけにその運用の劇的変化には、国内のみならずアメリカの株式市場などからも注目を集めている。

　ＧＰＩＦの前２０１３年度の運用資産は１２６兆５７７１億円、収益は１０兆２２０７億円（収益率８・６４％）。２０１２年度に続いて大きな収益（利回り）を確保している。

　２０１３年度の運用内訳は、国内債券５５・４３％、国内株式１６・４７％、外国債券１１・０６％、外国株式１５・５９％――。

　利回りの好転は、株式への運用が１６％台に増加し、国内債券（国債）が６０％を大きく割り込んだことが貢献している。アベノミクスによる株式市場の復活とシンクロナイズした成果である。

■株式が２０％台乗せ、国債は５０％台割れの動き

　今２０１４年度のＧＰＩＦの資金運用では、国内株式への運用が上限とされてきた１８％を超えて２０％台に増加する見込みである。

　一方、国内債券、すなわち国債への運用は下限とされる５２％を下回り、５０％台を割り込むと見られる――。どうやら、そんな動きになっている。

　国債金利たるや１０年もので０・５％。おおよそほとんど「ゼロ金利」といってよい。ＧＰＩＦの国債への運用もそうだが、日銀の国債大量買付けなどでこの「ゼロ金利」を維持してきている。

　極端に低い利回りでも国債をせっせと買ってくれる「金融インフラ」がつくられている。これにより国は公共投資資金を賄い、為替を「円安」に誘導する動きをとってきている。

■円安で貿易収支、経常収支が過去最大の赤字化

　この先はまだ見えないが、いまの円安を是正する動きが出てこないだろうか。
２０１４年上期の貿易収支は７兆５９８４億円の赤字、経常収支は５０７５億円の赤字――。いずれも過去最大の赤字である。

　円安になったが輸出は思うような増加はなかった。工場・生産拠点がグローバル配置になり、円安で輸出が増える構造ではなくなっている。

　一方、輸入は原油価格の１００ドル超への上昇が災いしている。しかも円安が追い討ちとなり超割高な輸入主力品＝ＬＮＧ（液化天然ガス）を買わざるをえない構造になっている。
これにより円安のもとで、貿易収支、経常収支とも記録的な赤字となっている。

　円安で輸出売り上げを伸ばそうとしたが不発だった。それなら円高にして、輸入を金額ベースで圧縮する――。

　差し引きで貿易収支、経常収支を回復させる。先行きには、そうしたアプローチもありうるのではないか。

■アメリカの公的年金ＯＡＳＤＩは国債に資金運用を限定

　アメリカの公的年金であるＯＡＳＤＩ（老齢・遺族・障害年金保険制度）の社会保障信託基金に触れておきたい。ＯＡＳＤＩの資金運用はすべてアメリカ国債、しかも市場には流通していない「特別債券」に充当されている。

　かねてＯＡＳＤＩの資金が株式市場に入れば、政府が民間企業の大株主になり、民間企業への「介入」になりかねないという配慮があったといわれている。ただし、アメリカ国債金利は、過去に１０％を軽く超える時期があったように利回りは相当に高かった。

　ＯＡＳＤＩの運用利回りは現状でも過去に買った特別債券の恩恵で４％台の利回りを得ていると見られる。

　ただし、問題はこの先だ。リーマンショックを経て、アメリカ国債金利も低下し、現状は１０年物で２・４％程度。このままでは資金運用は破綻する――、と低金利見直し＝金融政策転換を促している。

　もちろん、カルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）などの州ベースの年金基金は、ＯＡＳＤＩとは異なり株式への資金運用を主力としている。

　公的年金の資金運用は、国によってそれぞれ異なる。日本のＧＰＩＦはＧＰＩＦで独自の動きをたどることになる。その動きが内外からにわかに注目されていることは興味深い。

（経済ジャーナリスト・評論家、『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数）

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