ＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）の株価は、７月１７日戻り高値１９５円から８月８日直近安値１６５円まで調整したが、その後は概ね１７０円台で推移して調整一巡感を強めている。反発のタイミングだろう。９月１１日に前期（１４年７月期）決算発表を予定している。今期（１５年７月期）の収益拡大を期待して動意付く可能性もあるだろう。

　ＴＶ−ＣＭ事業（広告代理店向けのＴＶ−ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務）を主力として、マーケティング・コミュニケーション事業（広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）、その他事業（アニメーションおよびミュージックビデオの企画・制作など）も展開している。

　１３年９月発表の新中期経営計画では、目標数値として１６年７月期売上高３２０億円、営業利益２１億５０百万円を掲げている。さらに株主還元として配当性向２５％以上と株主優待の継続的実施の方針も示している。海外展開は「ＡＳＥＡＮ＋インド」でクリエイティブ企業のネットワーク構築を目指し、現地の独立系エージェンシーに対するＭ＆Ａも検討しているようだ。

　前期（１４年７月期）の連結業績見通し（１３年９月１２日公表）は売上高が前々期比６．０％増の２６５億円、営業利益が同１３．８％増の１７億円、経常利益が同１０．８％増の１５億４０百万円、純利益が同１０．１％増の８億９０百万円で、配当予想は同３円増配の年間６円（期末一括＝普通配当３円＋上場市場変更記念配当３円）としている。

　第３四半期累計（１３年８月〜１４年４月）は前年同期比６．５％増収、同６．９％営業増益、同０．１％経常増益、同３５．８％最終減益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が７２．４％、営業利益が７３．４％、経常利益が６９．１％、純利益が４５．６％だった。

　純利益は貸倒引当金繰入額発生が影響するが、売上面では主力のＴＶ−ＣＭ事業が好調に推移している。案件単価が堅調に推移して、大型案件や大口広告主からの直接受注も増加している。コスト面では利益管理を徹底して売上原価と販管費の削減を強化し、人件費の先行投資一巡も寄与する。営業外での市場変更関連・株式売出し関連費用を吸収して通期ベースで増収増益見通しだ。

　今期（１５年７月期）もＴＶ−ＣＭ事業は自動車、電気・情報通信、飲料、衣料業界向けを中心に好調が続き、マーケティング・コミュニケーション事業の収益改善も寄与して好業績が期待される。広告市場は拡大基調であり、国内ＴＶ−ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作３社による寡占化傾向を強めているようだ。景気回復や２０年東京夏季五輪開催も追い風となるため事業環境は中期的に良好であり、収益拡大基調だろう。

　株価の動き（１３年１０月２５日付でＪＡＳＤＡＱ市場から東証２部に市場変更、１４年１月３０日付で東証２部から東証１部に指定替え）を見ると、７月１７日の戻り高値１９５円から急反落して８月８日の直近安値１６５円まで調整したが、その後は概ね１７０円台で推移して調整一巡感を強めている。９月８日は終値で前日比５円（２．９４％）高と反発した。９月１１日予定の前期（１４年７月期）決算発表が接近して、今期（１５年７月期）の収益拡大を期待する動きのようだ。

　９月８日の終値１７５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９０銭で算出）は１１〜１２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．４％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ７０円０１銭で算出）は２．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支えている。また日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破して動意の構えを見せている。調整が一巡して反発のタイミングだろう。

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