パネル調査で国内トップのインテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は、インド関連の側面があるほか、バリュエーション的に割安感がある。

　足元の業績は、今１４年３月期第１四半期売上高９１億７８００万円（前年同期比５．２％増）、営業利益２億７１００万円（同１７．１％増）、経常利益２億４６００万円（同２３．３％増）、純利益１４億９９００万円（同３３００万円）に着地。

　市場調査・コンサルティング事業は、株式会社インテージにおいてＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）、ｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）、ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）といった主要パネルや、株式会社医療情報総合研究所の処方情報分析サービスの売上が前期を上回った。システムソリューション事業は、前期に引き続き、株式会社インテージおよび株式会社インテージテクノスフィアにおける受注状況が好調に推移。医薬品開発支援事業は、株式会社アスクレップにおいて顧客ニーズに対応したＥＤＣ（電子的臨床検査情報収集）システムの受注が好調に推移したものの、臨床開発事業及びこれに付随する事業を譲渡したことにより、減収減益。全体では純利益は大幅増益となった。

　通期業績予想は売上高４４０億円（前期比３．５％増）、営業利益３２億円（同８．７％減）、経常利益３０億円（同１１．３％減）、純利益２７億３０００万円（同６６．２％増）を見込んでいる。年間配当は３０円（同２２．５円増）を予定している。同社の連結子会社である株式会社アスクレップが平成２６年６月２日を効力発生日として、臨床開発事業及びこれに付随する事業を株式会社アスクレップが新たに設立した１００％子会社であるエイツーヘルスケア株式会社に承継し、同日、同社の発行済株式の全部を伊藤忠商に対して譲渡。これに伴い、関係会社株式売却益として２９億１１００万円の特別利益を計上し、純利益は大幅増益になる見通し。

　株価は、一橋大学や新日本スーパーマーケット協会と連携し、新しい経済指標「消費者購買指数」を開発すると発表したことを手がかりに、７月２９日に年初来の高値１５２０円と買われた後、８月１１日安値１３７３円、８月２９日安値１３６９円と下げて切り返す動き。

　９月１日の日印首脳会談後の共同声明で、今後５年で日本の官民が３．５兆円を対印投融資する目標を掲げており、日本企業によるインド進出が加速する見通し。同社は５月末にインドの調査会社「Ｒ．Ｓ．　Ｍａｒｋｅｔ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」をグループ会社化し、インド市場におけるリサーチサービスをさらに強化しており、日本企業のインドでの事業展開への貢献が期待される。

　今期予想ＰＥＲ１０倍台と割安感があるほか、配当利回り２％と利回り妙味もソコソコある。信用取組倍率は０．３２倍の好需給ほか、９月５日に自己株式６９万株（消却前の発行済株式総数の３．３％相当）を消却しており、売り圧力が和らぎ需給面は良好となっており、押し目買い優位に上値を伸ばすか注目されよう。（Ｎ）

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