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内閣改造を受けた臨時国会が９月２９日に召集・開催となり、「カジノ法案」の動向を注目材料として期待する動きがある。昨日は、カジノ関連株の一部が活発な動きを見せ、たとえばグローリー＜６４５７＞（東１）は全体相場が目立って下げた中で１．１％高程度ながら３日続伸。日本金銭機械＜６４１８＞（東１）はいっときの４．２％安から大引けは０．４％安と回復した。カジノ法案は、最近、関連する総合リゾート・観光施設などの整備を含めて「ＩＲ法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）と呼ばれ、超党派の国会議員で作る「ＩＲ議連」は細田博之会長（自民党幹事長代行）、萩生田光一事務局長（自民党筆頭副幹事長）が主導。ともに与党幹部の役職についているだけに、動向が株価材料になる可能性がある。
【主なＩＲ法案関連銘柄】（順不同）
インターライフホールディングス（１４１８）、イチケン（１８４７）、セコム（９７３５）、ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障２３３１）、一休（２４５０）、フィールズ（２７６７）、テックファーム（３６２５）、コムシード（３７３９）、ＳＤエンター（ゲオディノス、４６５０）、リゾートトラスト（４６８１）、アドアーズ（４７１２）、ゲームカード・ジョイコホールディングス（６２４９）、平和（６４１２）、ＳＡＮＫＹＯ（６４１７）、日本金銭機械（６４１８）、マースエンジニアリング（６４１９）、オーイズミ（６４２８）、ユニバーサルエンターテインメント（６４２５）、ダイコク電機（６４３０）、グローリー（６４５７）、セガサミーホールディングス（６４６０）、アクセル（６７３０）、サン電子（６７３６）、ＥＩＺＯ（６７３７）、ＣＷＥ（コモンウェルス・エンターテインメント、７６１２）、マミヤ・オーピー（７９９１）、タカチホ（８２２５）、空港施設（８８６４）、日本空港ビルデング（９７０６）、京浜急行電鉄（９００６）、ＫＮＴ（９７２６）、エイチ・アイ・エス（９６０３）、スペース（９６２２）、コナミ（９７６６）、など。
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