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2014年10月02日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】東京個別指導学院は調整局面だったが、第2四半期利益増額修正を好感して反発期待

 小中高校生向け個別指導学習塾を展開する東京個別指導学院<4745>(東1)は10月1日、第2四半期累計(3月〜8月)利益見通しの増額修正を発表した。株価は9月9日に戻り高値446円まで一旦反発したが、買いが続かず反落して9月24日の355円まで調整した。上値を切り上げて調整局面のようだ。ただし15年2月期通期見通しにも増額の可能性があり、反発局面となりそうだ。

 ベネッセコーポレーション<9783>グループで、小中高校生向けの個別指導学習塾を展開している。前期(14年2月期)末の教室数は首都圏158教室、関西地区37教室、東海地区8教室、九州地区5教室の合計208教室で、小中高校生合計の期中平均在籍人数は前々期比8.6%増の2万3790人だった。

 テレビCMの実施、Webマーケティングの積極的活用、ベネッセコーポレーションとの連携強化、自社コールセンターの強化、新規教室開校、顧客の利便性や収益性の改善を目指した教室移転・リニューアル・増床、iPadを活用した映像学習の全教室導入、目的別・学力別・性格別完全オーダーメイド個別指導の強化などで、新規入会者・在籍生徒数の増加を推進している。

 14年4月には、13年10月発表の中期経営計画「Shining☆2015」のローリングプランを発表している。前期実績が計画を上回ったことなどを考慮して売上高目標を上方修正し、16年2月期の売上高169億円以上(修正前は163億円以上)、営業利益23億円以上、教室数219教室、生徒数(4月末)2万4500人以上とした。

 14年8月にはインターネットによる個別指導「東京個別指導学院ネット教室」を開始した。中期経営計画における重点戦略の一つとして進めてきた新規事業だ。パソコンやモバイル端末を活用した高い双方向性通信によって、各教室で提供している高品質・高付加価値の授業の再現が可能になるとしている。

 10月1日、今期(15年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)業績(非連結)見通しの修正を発表した。売上高は前回予想(4月9日公表)から50百万円減額して前年同期比10.0%増の73億54百万円、営業利益は1億32百万円増額して81百万円(前年同期は79百万円の赤字)、経常利益は1億33百万円増額して84百万円(同77百万円の赤字)、純利益は1億43百万円増額して37百万円(同64百万円の赤字)とした。

 売上高は若干減額したが概ね計画水準となり、各利益は赤字見通しから一転して黒字見通しとなった。新規7教室開校、既存教室リニューアル、テレビCM放映、マーケティング改革深耕などの効果で問い合わせ件数が過去最高水準となり、退会率も改善傾向となった。夏季講習会も好調だった。予算執行における適正化や一部販売費の下期へのずれ込みなども寄与した。

 なお9月10日に発表した14年3月〜8月累計の新規入会者数(速報値)は前年同期比5.1%増の1万2987人、14年8月末在籍生徒数(同)は同6.7%増の2万7359人だった。

 通期の業績(非連結)見通しについては現在策定中で、10月8日予定の第2四半期累計決算発表時に報告するとしている。なお4月9日に公表した通期見通しは、売上高が前期比10.1%増の157億72百万円、営業利益が同25.9%増の16億02百万円、経常利益が同25.6%増の16億05百万円、純利益が同23.4%増の9億10百万円、配当予想が同2円増配の年間8円(第2四半期末4円、期末4円)としている。新規教室開校は7教室の計画で、14年7月に今期7教室目の「川崎市・溝の口南口教室」を新規開校した。

 新規教室開校や生徒獲得活動強化策の効果で、新規入会者数および在籍生徒数が増加し、14年4月に開始した新サービス「進研ゼミ個別サポート教室」の全教室での実施、14年4月にベネッセコーポレーションから譲り受けた「Benesseサイエンス教室」「Benesse文章表現教室」など新分野への事業展開、そしてコストの効率化や適正化なども寄与して大幅増収増益見込みだ。

 学習塾・教育関連業界の特徴として、春季は卒業などで一時的に在籍生徒数が減少するため営業赤字となりやすく、下期の利益構成比が高い収益構造である。通期見通しに対する修正後の第2四半期累計の進捗率は低水準だが、こうした収益構造を考慮するとネガティブ要因とはならない。第2四半期累計の利益見通しを増額修正したことで、通期の利益見通しも増額の可能性が高いだろう。

 少子化による学齢人口の縮小が継続しているが、教育内容変更など将来に向けた政府による教育改革検討に伴い、教育環境変化への不安・関心の高まりで特に個別指導学習塾への期待感は一段と高まっている。祖父母から孫への15百万円までの教育資金贈与非課税制度についても期限延長などが検討されている。国の政策も追い風だろう。

 株価の動きを見ると、急伸した7月の年初来高値490円から反落し、その後は概ね380円〜420円近辺で推移した。そして9月9日に戻り高値となる446円まで急反発する場面があったが、買いが続かず反落して9月24日の355円まで調整した。上値を切り下げて調整局面のようだ。ただし足元は360円近辺で下げ渋りの動きを強めている。

 10月1日の終値360円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS16円77銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS128円21銭で算出)は2.8倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。第2四半期累計の利益見通し増額修正を好感して反発局面となりそうだ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析