■不動産、金融業務の取引支援に強い

2015年2月期第1四半期売上高は3億1800万円、営業利益は6700万円、経常利益は5800万円、純利益は3200万円に着地。エスクローサービス事業では、消費税増税前の駆込み需要が見られたものの4月以降の反動により一般消費者における不動産投資マインドが減退し、同社サービス利用者における従量課金システムの利用頻度が予想を下回ったほか、更に昨年まで実施していたエスクロー保証サービスが昨年6月に終了したことから、減収となったが、BPO事業では、前事業年度から受託している金融機関の融資関連業務を継続受注したこと及び、受託範囲の拡大に成功したことから増収。また、金銭消費貸借契約等の契約締結事務(クロージング業務)の受託件数が大幅に増加したことも増収に貢献した。
通期売上高は13億7700万円(前期比7.9%増)、営業利益は3億1800万円(同3.7%減)、経常利益は3億1800万円(同3.0%減)、純利益は1億9300万円(同2.6%減)を見込んでいる。IT投資によるサーバー増強やサービス拡充を図ると同時に信託スキームや建物完成・引渡しサポートサービスをクライアントニーズにより適合したサービス内容に改良することで、収益性の高いエスクローサービス事業を推進する一方、BPO事業においては、既存クライアントからの受託範囲拡大による垂直展開と新規提案による水平展開を推進すると同時に、積極的な人材確保と社内教育の拡充による能力強化を図り一層の業務効率化を進め、融資関連実務の処理を遂行している。
株価は、金融機関向け業務ステータス管理を行うASPサービスの開始を手がかりに、9月2日に上場来の高値2万5800円と買われた後、10月2日安値9300円まで64%の調整を挟んで上昇。13週移動平均線がサポートラインとして意識された感がある。同社は、指定リフォーム事業者が施工するリフォーム工事の完成をサポートする「建物完成・引渡サポートサービス(リフォーム版)を10月2日から提供開始している。指定リフォーム事業者が行うリフォーム工事の見積り及び工事の進捗確認、工事継続が不可能な事由が発生した際のバックアップ工務店の選定及び工事承継、増嵩費用発生時の費用負担を行っていく。現時点では、業績に与える影響は軽微としているが、中古住宅市場・リフォーム市場の成長性及びニーズに対応しており、今後業績に貢献するとの期待感が高まる。1万円割れで下値を確認しており、目先リバウンド幅を拡げるか注目されよう。(株式評論家・信濃川)
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