
年末に向けての相場を展望すれば、日経平均は1万5000〜1万6000円のモミ合いではないかとみている。ただ、これから発表となる9月中間決算発表で日経平均の予想1株利益が1100円(現在1040円前後)ということになれば1万7000円はあると思う。
相場に向かう基本的スタンスは、大きく期待はできないが、悲観をする必要もない。GOPIFが株式比率を25%程度まで拡大が検討されているため実現すれば約10兆円の買いという計算で需給面から相場の下値を支える。
一方、今回の女性閣僚の問題で内閣支持率の低下が予想され、消費税10%、沖縄の選挙、再稼動目前となっている原発などに黄信号が点滅する可能性が出てきた。
北朝鮮へ特使派遣で支持率低下を食い止めようとしているようにみえる。うまく行けばよいが、逆に出た場合は内閣不人気に拍車をかける心配がある。
もっとも、安倍内閣の人気に陰りが出たとしても野党に政権を奪取できる力はないので支持率低下があったとしても決定的な売り材料には成らないだろう。
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