＜銘柄の見所＞

　トーホー＜８１４２＞（東１部・売買単位１０００株）は、７つの重点施策実施を柱にした第６次中期経営計画「ＩＭＰＡＣＴ２０１７」（インパクトニーマルイチナナ）を明らかにしている。計画の最終年度である２０１７年度は創業７０周年に当たり、営業利益は２００３年１月期に達成した過去最高益（３５億円）と肩を並べる水準となる見通し。にする方針である。

　７つの重点施策は、（１）コア事業（業務用食品卸売、業務用食品現金卸売、食品スーパー）強化で事業所の出店、改装と食品卸の全国展開達成、（２）グループ連携強化によるシナジー効果、（３）Ｍ＆Ａ戦略の加速、（４）品質管理など新たなビジネスの育成、（５）人事・給与制度改革の継続、（６）業務改革による企業体質強化（積極的なＩＴ投資で業務効率アップを図る）、（７）電力コストの低減などコスト見直しによる損益分岐点の引き下げ、などである。

　最終年度の２０１８年１月期は売上高２４００億円（前期比１４．８％増）、営業利益３５億円（同３３．２％増）の達成を目標にしている。営業利益はこれまでの過去最高益に肩を並べることになる。

　２０１５年１月期は２．３％増収、１４．４％増益、１株利益１８．３円、配当は年５円だった。

　今年８月１日付で５株を１株に株式併合し同時に単元株を現行の１０００株から１００株とする。２０１６年１月期は売上２．９％増の２１５０億円、営業利益６．６％増の２８億円の見通し。株式併合後の１株利益は１００．７円、同配当は年２５円の見通し。

　昨年来高値は４６５円（１５年３月１０日）、同安値は３１９円（１４年３月２０日）、１７日終値は４５６円となっている。株式併合したあとの株価は発行株数の減少で値動きが軽くなるケースは多い。（志木克己）

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