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フライトホールディングス＜３７５３＞（東マ・売買単位１００株）はマイナンバー関連の開発案件や物流関連の大型案件が売上高に計上されるため２０１６年３月期前期比３１．９％の大幅増収となる２１億円を確保する見込みだ。にもかかわらず、営業利益は６０００万円（前期実績５９００万円の赤字）、経常利益は３０００万円（同６２００万円の赤字）、当期純利益は２５００万円（同８４００万円の赤字）と、利益水準は低空飛行を余儀なくされる見通しだ。ちなみに２０１４年３月期は売上高１９億１１００万円で、営業利益は１億７９００万円を計上していることを勘案すると今期の利益予想は「満足のいくものではない」（国内証券筋）。これに対して、会社側は「今期はＣ＆Ｓ事業で数十人の人員増加を図り、人件費が数千万円増えるうえに、米国での電子決済ソリューション戦略に絡んで１億５０００万円の先行投資負担が発生するため」（片山圭一郎社長）と説明している。米国はＥＭＶ（ＩＣ付クレジット）決済の普及率が５％（ヨーロッパ９０％）と低く、今後、飛躍的に向上すると予想される。こうしたなか、同社は画期的なＡｐｐｉｅＰａｙ対応次世代Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔを北米で２０１５年下期に投入する計画だ。競合機種が僅かななか、世界先行モデルを発売するインパクトは大きい。
今期は、来期以降から着実に成長を遂げるための「布石づくり期間」（同）であるといえよう。２０１７年３月期は、こうした先行投資の効果が表面化し、負担がなくなるために収益力は大きく改善される公算が大きい。２０１７年３月期は売上高３０億円前後、営業利益２億円以上が期待され、「売上高、利益が確実に伸びることが確認できれば、２０１７年３月期に配当をできれば実施したい」（同）としている。
株価は利益水準の低さを反映して５５０円前後の底値圏でのもみ合いとなっている。しかし、配当実施の可能性が高まってくれば、相場付に変化が徐々に出てくる可能性があるだろう。年初来高値は７４６円（１月５日）、同安値は４９１円（２月１３日）、２５日終値は５５３円。
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