JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育士の安定確保に向けて無償奨学金制度も導入した。また従業員へのインセンティブ付与を目的に株式給付信託(従業員持株会処分型)も導入する。16年3月期は第4四半期に補助金を一括計上するため増収増益基調である。保育士待遇改善や規制緩和など、待機児童解消政策論議が活発化して中期事業環境は明るく、収益は拡大基調が予想される。株価は2月安値圏から急反発している。強基調への転換と大底圏脱出を確認した形であり、15年10月と12月の戻り高値を突破すれば上げ足を速めそうだ。
■保育所運営の最大手
04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。
15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏を中心として認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)を展開している。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。
■グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。
15年10月には、運営するすべての保育園(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)にAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表した。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。
■保育士確保に向けて採用手法に工夫
人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。
15年11月には、グループ全体で社内クラブ活動の拡充・多様化を推進すると発表した。社員間の親睦・交流を促進し、ES(従業員満足)やCS(顧客満足)の向上に繋げる。
保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。そして16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用する。
保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。
なお15年11月時点の内定状況として、保育士資格を有する学生約140名と、保育士資格を持たない新卒20名強の内定を確保しているようだ。さまざまな工夫の成果で前年同時期よりも多い内定状況としている。
そして3月22日には子会社の日本保育サービスが、学校法人敬心学園日本児童教育専門学校(2名)に4月から奨学金の支給を開始すると発表した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、社会問題化している保育士不足の解決に向けて、今後は保育士を安定的に確保するために、全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。
■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造
15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。
4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい収益構造だった。また補助金収入の増減も影響する。
なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。
15年3月期の売上総利益率は16.9%で14年3月期比1.3ポイント低下、販管費比率は8.9%で同1.1ポイント低下、ROEは18.5%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は30.2%で同7.2ポイント低下した。また配当性向は33.3%だった。配当の基本方針は配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施としている。
■16年3月期第3四半期累計は補助金2項目を未計上で減益
今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.7%増の150億49百万円、営業利益が同4.8%減の10億64百万円、経常利益が同5.1%減の11億36百万円、純利益が同7.5%減の6億97百万円だった。
通常は第3四半期(10月〜12月)の運営費に計上する補助金2項目について、今期は計上が遅れ、第4四半期(1月〜3月)に一括計上するため第3四半期累計は減益だった。ただし新規施設開設効果で2桁増収と順調に推移している。売上総利益率は16.0%で同0.4ポイント低下、販管費比率は8.9%で同0.9ポイント上昇した。営業外収益での補助金収入は45百万円で同6百万円増加した。また特別損失では園減損損失22百万円、東京支社減損損失45百万円を計上した。
新規の開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年12月末の子育て支援施設数は、認可園(公設民営)10施設、認可園(民設民営)118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外4施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224施設(15年3月期末比24施設増加)となった。
なお四半期別の推業績移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億81百万円、第2四半期(7月〜9月)50億60百万円、第3四半期(10月〜12月)51億08百万円、営業利益は第1四半期2億48百万円、第2四半期3億40百万円、第3四半期4億76百万円、経常利益は第1四半期2億80百万円、第2四半期3億57百万円、第3四半期4億99百万円だった。
■16年3月期通期は2桁営業増益・連続増配予想
今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)については、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、そして純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想(5月8日公表)は前期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。
新規施設開設費、保育士募集採用費、人件費などが増加するが、新規施設開設による増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。
通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.7%、営業利益が61.2%、経常利益が65.3%、純利益が54.9%である。低水準の形だが、第3四半期累計で未計上となった補助金2項目を、第4四半期(1月〜3月)の運営費に上乗せして計上するため売上総利益押し上げ要因となる。期末に向けて稼働率上昇効果も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。
なお来期(17年3月期)には、賃料を支払っている園に対する賃料補助金の改定で、大幅な引き上げが予定されているようだ。一段の利益押し上げ要因として期待される。
■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す
15年5月策定の新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。
また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化としている。
目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。
認可園以外の新規分野への事業展開としてはグループ総合力を活かして、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを検討しているようだ。また企業内保育園については首都圏で大手メーカーからの依頼を受けているようだ。
■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長
全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。
アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として約20万人分の保育の受け皿を確保するため15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらにアベノミクス「新3本の矢」では受け皿の目標を50万人に引き上げている。
保育士の確保が課題だが、運営補助金拡大など保育士の待遇改善に向けた取り組みが活発化している。また国家戦略特区における保育士試験の年2回実施などの規制緩和や制度面での支援も進展している。
そして収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進する。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。
■毎年9月末に株主優待制度
株主優待制度については毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施している。優待内容は「あきたこまち5kg(新米)」を贈呈する。
■株式給付信託(従業員持株会型)を導入
2月16日にコミット型シンジケートローン契約の締結を発表した。金額(最大限度額)30億円、契約締結日16年2月24日、契約形態コミット型タームローン、コミット期間16年2月29日〜16年9月30日(予定)、アレンジャー兼エージェント三井住友銀行である。保育所の新規開設に係る設備投資資金等に充当する。
そして3月10日には、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入を発表した。
なお本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行(信託E口)への割り当てによって新株式439万2400株を発行(発行価額1株につき275円)する。株式数は信託期間中に当社従業員持株会に交付すると見込まれる株式数に相当(当初3年間拠出相当分)で、調達資金(差引手取概算額11億91百万円)については短期および長期借入金の返済資金に充当する。
■株価は2月の上場来安値から急反発、強基調に転換して大底圏脱出
なお女性活躍推進企業として、東京証券取引所と経済産業省の共同企画である15年度の「なでしこ銘柄」に、14年度に続いて選定された。
株価の動きを見ると、2月12日の上場来安値231円から急反発している。待機児童解消関連で保育士待遇改善議論の活発化などを好感した。3月16日には359円まで上伸した。
3月25日の終値339円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は4.9倍近辺である。時価総額は約298億円である。
週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じている。強基調への転換と大底圏脱出を確認した形だろう。15年10月と12月の戻り高値372円を突破すれば上げ足を速めそうだ。
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2016年03月28日
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