インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。16年6月期営業増益予想である。サイバーセキュリティ関連が好調で増額が期待される。株価は2月安値圏から急反発している。15年12月の戻り高値を試す展開だろう。
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
クレジットカードの利用承認や銀行ATMのネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みの「NET+1」(ネットプラスワン)、クレジットカードの不正利用を検知する「ACEPlus」(エースプラス)、内部情報漏えい対策システム「CWAT」(シーワット)などの製品が強みだ。
16年1月には韓国の子会社(当社100%出資)を解散すると発表した。清算結了予定は16年5月である。韓国内において当社製品の販売および顧客サポートを行ってきたが、今後の事業計画を見直した結果、解散することに決定した。
■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化
金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
15年6月には内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版となる「CWAT Version5.5」の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。
さらに新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発に着手している。証券取引関連業務で培った技術を基に「NET+1」や「ACEPlus」等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。ハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界に向けても販売を予定している。また国内だけでなく東南アジアでの販売も視野に入れている。
■アライアンス戦略も積極化
アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。
15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。
15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持っている。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供する。
15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。
また15年10月には、米パロアルトネットワークスの標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」運用支援のための新サービス「Traps−エンドポイントログアナリシス(TELA)」を開発した。
■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造
15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。
金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。
■16年6月期第2四半期累計は2桁営業増益
今期(16年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)の連結業績(1月27日に増額修正)は、売上高が前年同期比5.3%増の29億96百万円で、営業利益が同10.3%増の2億02百万円、経常利益が同17.3%増の2億15百万円、純利益が同40.6%減の1億45百万円だった。特別損失を計上したため純利益は減益だったが、プロダクトソリューションが期初計画を上回る増収となり、各利益は期初計画を大幅に上回った。
売上総利益率は27.0%で同1.0ポイント低下、販管費比率は20.2%で同1.3ポイント低下した。営業外収益では為替差益6百万円、受取返戻金5百万円を計上した。また持分法投資損失が改善(前期は損失7百万円計上、今期は利益0百万円計上)した。特別損失では関係会社整理損失引当金繰入額16百万円を計上した。
金融システムソリューション事業では金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件、プロダクトソリューション事業ではサイバーセキュリティ対策関連の商談が堅調に推移しているようだ。
セグメント別に見ると、金融システムソリューション事業は売上高が同0.5%減の26億19百万円、営業利益が同29.6%減の2億04百万円だった。減収減益だが売上高、利益とも期初計画を上回った。ソフトウェア開発や証券会社向けの当社製パッケージソフトウェアが好調だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同10.4%増の16億91百万円、保守が同6.2%減の3億93百万円、ハードウェアが同36.1%減の2億30百万円、当社製パッケージソフトが同58.6%減の82百万円、他社製パッケージソフトウェアが同82.7%増の2億21百万円だった。
プロダクトソリューション事業は売上高が同77.8%増の3億76百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は1億07百万円の赤字)だった。増収効果で営業損益が改善した。カテゴリ別の売上高は、ソフトウェア開発が同2.4倍の43百万円、保守が同3.3%減の59百万円、当社製パッケージソフトが同2.7倍の83百万円、他社製パッケージソフトウェアが同90.0%増の1億90百万円だった。内部情報漏えい対策の当社製品CWATや、サイバー攻撃を防ぐための米パロアルトネットワークス社製Trapsが好調だった。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)13億31百万円、第2四半期(10月〜12月)16億65百万円、営業利益は第1四半期34百万円、第2四半期1億68百万円だった。
■16年6月期通期2桁営業増益予想で増額期待
今期(16年6月期)通期の連結業績予想は前回予想(8月5日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。
特別損失計上で純利益は減益予想だが、サイバーセキュリティ関連の好調で増収、営業増益、経常増益予想である。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。
セグメント別の計画は、金融システムソリューション事業の売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)としている。
金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。
通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.1%、営業利益が37.4%、経常利益が39.8%、純利益が41.4%である。全体として保守的な計画であり、特にプロダクトソリューションは利益上振れ余地があるとしている。通期業績予想も増額が期待される。
■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準
クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。
高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。
中期成長に向けて、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型の収益構造への転換を推進する方針だ。そして従業員の意識改革や人材育成を目指した組織改正、開発プロジェクトの利益確保を目指した品質保証部門の新設などの施策も実施している。
中期的な経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。運用関連分野でのM&Aの活用も視野に入れているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈
株主優待制度については、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。
Dr.Web製品は、ロシアの各政府機関や地方自治体をはじめ、世界中のグローバルカンパニーで利用されている業界最高水準のセキュリティ製である。
■株価は2月安値から急反発、15年12月の戻り高値を試す展開
株価の動きを見ると、2月12日の直近安値315円から急反発した。戻り歩調の展開で3月29日には514円まで上伸し、15年12月の戻り高値567円に接近してきた。
3月29日の終値512円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は38〜39倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.0%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.8倍近辺である。なお時価総額は約135億円である。
日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破して上伸している。15年12月の戻り高値567円を試す展開だろう。
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2016年03月30日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテリジェントウェイブは戻り高値試す、サイバーセキュリティ関連好調で16年6月期増額期待
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