ジェイリース＜７１８７＞（東マ）は、本年６月２２日に東京証券取引所マザーズに上場。不動産賃貸借契約における入居者、オーナー、不動産会社の円滑な信頼をつなぐ家賃債務保証会社として、２００４年２月に大分県で創業。０９年まで九州地方での事業基盤づくりに注力。１０〜１２年は九州最大都市の福岡・北九州へ進出。東京本社を開設し関東圏にも展開。１３年以降は大阪・名古屋等大都市に進出し全国展開。今後は、大都市圏、特に首都圏（１都３県）での営業強化（地域密着の実践）を推し進める予定。

　今２０１７年３月期は、家賃債務保証事業において、７月に埼玉と横浜に支店を新設し首都圏における営業基盤を整え、東京エリア他の主要都市部を中心に順調な営業拡大を継続しており、継続して積極的な営業活動を推進するとともに、代位弁済額の増加に効率的に対応するため、債権管理業務の集約化推進など債権管理体制の強化に取り組んでいる。また、不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービスの導入に向けた基本合意契約をデジタルガレージの子会社で、決済事業を手掛けるベリトランス株式会社と９月に締結しサ　ービス開始に向けて準備を進めるなど、外部とのアライアンスによる多様なサービス提供に取り組んでいる。不動産仲介事業においては、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に注力している。

　今１７年３月期第２四半期業績実績は、売上高が１９億１３００万円、営業利益が８４００万円、経常利益が６７００万円、純利益が３８００万円に着地。前１６年３月期第２四半期は、四半期連結財務諸表を作成していないため、前１６年３月期第２四半期の数値と今１７年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率を記載はないが、既存店が順調に推移しているほか、新規出店の横浜・埼玉支店が滑り出し好調で、熊本震災の影響を吸収し、ほぼ計画通りの利益を確保しており、業績は順調に推移している。

　今１７年３月期業績予想は、売上高が３９億５２００万円（前期比２３．２％増）、営業利益が３億２９００万円（同５９．３％増）、経常利益が３億１９００万円（同５７．２％増）、純利益が２億１３００万円（同２．４倍）を見込む。賃貸住宅供給と入居需要は底堅く推移。家賃債務保証サービスに対する需要は好調。新規契約も好調に推移すると予通されることから、通期計画は達成できる見通し。

　株価は、６月２２日につけた株式分割前の高値２３７０円から７月２９日に分割前の安値１３５６円まで調整を挟んで１０月１７日に分割後の高値２２３８円と上昇。１１月９日に分割後の安値１６３３円と売り直された後、モミ合っている。１０月２８日には、家賃債務保証事業でアプラスフィナンシャル傘下のアプラスと業務提携したと発表。共同審査による入居者審査の強化や審査時間の短縮を図るほか、ジェイリースの各種家賃債務保証サービスにアプラスの家賃サービスとＴポイント付き家賃サービスを組み合わせ、新たな家賃債務保証サービスの開発なども行う予定で、今後の業容拡大が見込まれる。１８００円どころを目先の下値として固めた感があり、日柄調整が進めば、上値抵抗線の２５日移動平均線突破から上値を試すと予想する。（株式評論家・信濃川）

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