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2017年04月11日

燦キャピタルマネージメントはバイオマス発電関連への事業展開加速、18年3月期収益改善期待

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)はインバウンド向け宿泊関連事業、販売用不動産投資事業、およびクリーンエネルギー関連事業を軸として収益改善を目指している。特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して、18年3月期収益改善が期待される。株価は水準を切り下げる展開だが、16年1月の上場来安値に接近してほぼ底値圏だろう。

■事業再構築して収益改善・安定化目指す

 投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、販売用不動産投資事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。

 なお過去継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す

 インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのSPV(特別目的事業体)を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。

 大阪市天王寺区下寺町で進行中の「和空下寺町プロジェクト」に関しては、当社のアレンジメント・サービス業務が終了(2月10日公表)となったが、京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。

 3月17日には国内不動産事業を行うための子会社サンエステートの設立(4月1日付)を発表した。主に資産運用向け不動産売買事業と、インバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。

■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売

 クリーンエネルギー関連事業は、国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売する。16年11月シンガポールのSGPE社を完全子会社化(旧MGPE社、子会社化に伴って社名変更)した。

 SGPE社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるPKS(油やし核殻)の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。

 17年2月には、国内におけるバイオマス発電用原料(木質系ペレット)の製造販売事業、および太陽光発電への投資事業、ならびにその他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社として、SGPE社の100%出資子会社(当社の孫会社)SGPEジャパン(仮称)設立を発表した。

 3月30日にはSGPE社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したSGPE社100%出資子会社であるシンガポールSUN−BIOMASS社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業LCB−BIOMASS社および日本のエネルギー商社との覚書(17年2月締結)に基づいて設立したSPC(特別目的会社)TRANG−BIOMASS社に出資すると発表した。

 なおSUN−BIOMASS社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、TRANG−BIOMASS社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。本事業ではTRANG−BIOMASS社からの配当収入を見込み、総事業費や稼働時期などは確定次第、逐次開示する。

■17年3月期は赤字予想、18年3月期の収益改善期待

 前期(17年3月期)の連結業績予想(2月14日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が2億83百万円、営業利益が2億39百万円の赤字、経常利益が2億66百万円の赤字、純利益が2億77百万円の赤字としている。前期(16年3月期)との比較でも赤字が拡大する見込みだ。

 大阪市天王寺区下寺町の宿坊施設開発・運営事業に関するアレンジメント・サービス業務終了に伴って、計画していたアレンジメント報酬およびSPVエグジット時のキャピタルゲイン報酬(約1億60百万円)を計上できなくなった。

 16年6月末に予定していた子会社の鳥取カントリー倶楽部の株式譲渡は、交渉が一旦白紙となったため計画していた特別利益(約1億20百万円)を計上できなくなった。一方で16年7月以降も連結決算に取り込むこととなった。また16年11月からSGPE社を新規連結した。

 前期(17年3月期)は赤字予想だが、今期(18年3月期)の収益改善・安定化に向けて、新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。

■株価は16年1月の上場来安値に接近してほぼ底値圏

 株価の動きを見ると、4月10日に68円まで水準を切り下げたが、16年1月の上場来安値65円に接近してほぼ底値圏だろう。

 4月10日の終値は68円だった。時価総額は約21億円である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、18年3月期の収益改善期待で底打ち反転の可能性がありそうだ。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析