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2017年04月30日

ワークマンの17年3月期は、客層拡大に向けた取組も奏功し、最高益更新を達成

■伊勢崎流通センターを新築・稼動させ、全国1,000店舗展開に向けた物流体制を強化

 ワークマン<7564>(JQS)の17年3月期は、客層拡大に向けた取組も奏功し、最高益更新を達成した。

 営業総収入は520億77百万円(16年3月期比5.0%増)、営業利益95億53百万円(同8.5%増)、経常利益107億35百万円(同7.9%増)、純利益71億42百万円(同14.6%増)であった。

 同社では、商品政策として、客層拡大をテーマとする「ワークマンプラス」で新たに3つのブランドを立ち上げている。また、低価格でありながらプロニーズに応える品質を持ち、一般客も利用できるPB(プライベートブランド)633アイテムの展開となり、チェーン全店売上高構成比は25.9%(前年同期比5.4ポイント増)となった。
 2月には、対応能力を30%向上させた伊勢崎流通センターを新築・稼動させ、物流の効率化とPB商品の拡大への対応、全国1,000店舗展開に向けた物流体制を強化した。
 店舗展開では、ドミナント戦略の推進とスクラップ&ビルドで既存店の活性化を図った。17年3月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より7店舗増の660店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前期末より24店舗増の137店舗で、44都道府県下に合計797店舗となった。

 今期については、同社では、「ブランド力の強化と競争力のあるPB商品の開発で競合他社との差別化と客層の拡大を一段と推し進めてまいります。販売では、法人向け営業強化を進める「Gx1.5プロジェクト」を立ち上げ、作業服から作業関連用品まで総合的に低価格な商品を提供できる強みを活かして個店売上の向上に取り組むとともに、 顧客管理方法をデータベース化することで店舗業務の効率化を図るなど加盟店の支援も強化してまいります。店舗展開では、関東・近畿地方を中心に開店33店舗、スクラップ&ビルド4店舗、閉店4店舗を計画、44都道府県下に合計826店舗のネットワークを展開してまいります。」としている。

 その結果、今期18年3月期通期連結業績予想も、営業総収入542億40百万円(前期比4.2%増)、営業利益101億20百万円(同6.0%増)、経常利益112億90百万円(同5.2%増)、純利益73億90百万円(同3.6%増)と最高益更新を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 決算発表記事情報