■円高メリットに注目

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９年に２回の利上げを想定している。アノマリーでは、大統領選前年の米国の株価上昇率は中間選挙年を上回るというが、足元の米経済指標を見ると、良いものと悪いものが混じり、景気の分岐点が近いように見える。

　モルガン・スタンレーは１８年１１月２５日の報告書で「１８年はアジア（特に中国）の金融環境が引き締まったことにより、１０年にわたるアジアの強気相場が明らかに終わった」とし、「まだサイクルの底には達していない」との見方を示した。チーフストラテジストのウィルソン氏は、ＦＲＢが１９年６月に利上げを休止するとし、それが企業利益悪化の状況緩和に役立つとみていた。

　１月２９日〜３０日に米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、パウエルＦＲＢ議長が会見、金融政策に言及する。１９年はトランプ減税効果が弱まり、経済成長の鈍化でＳ＆Ｐ５００種の増益率が１８年の２３％から１９年には４．３％に鈍化という見通しも出ている。トランプ政権が政策金利の引き上げを批判している理由でもある。

　足元、ＮＹダウなど株価の大幅下落（Ｓ＆Ｐ５００は１２月２１日に１年５カ月ぶりの安値記録）により「逆資産効果」と住宅ローンなど市中金利上昇で米国の個人消費の減退も予想される。

　政策金利の頭打ちは、日米金利差の縮小で、円高要因である。すでに一部で１９年６月末１ドル１０５円、１２月末１ドル１００円との予想もでている。円高メリットに注目となる。製造小売業や食品、製紙、化学、窯業、鉄鋼など原材料を輸入に頼る産業にも注目となる。無論、原油市況は注視したい。

【トピックス】
★【新製品＆新技術ＮＯＷ】花王：新年に商品化を目指す５つの技術イノベーション(2019/01/02)
★【今年活躍期待の銘柄】キクカワエンタープライズは出遅れ感から水準訂正高へ(2018/12/31)
★【話題】米中貿易戦争が日本に与える影響(2018/12/31)
★米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）の衝撃、日本への影響も顕在化(2018/12/31)
★米国の利上げ、円高メリットに注目(2018/12/30)
★【株式投資の醍醐味】社長インタビューで見つけた中期上昇銘柄の共通点(2018/12/30)

◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付中！