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★インターネット選挙関連の穴株素地あり
セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱＳ）は、極低位値ごろからインターネット選挙関連の穴株素地がある。ネット選挙では、政党、候補者によるバナー広告とともに、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳによる選挙運動も解禁された。
ネット広告代理店の同社は、このバナー広告需要を享受し、フェイスブックから「認定マーケティングデベロッパープログラム」の認定企業に選出されていることからもＳＮＳ需要の拡大も有力視される。この期待に拍車をかけるのが、今年１２月１２日に終了した電通＜４３２４＞（東１）との資本・業務提携である。
電通が、株式公開買い付け（ＴＯＢ）により６９億円超で同社株式を２０％強取得し、持分法適用会社としたもので、広告代理店トップの電通と連携し選挙特需へのアプローチはいっそう強力になると見込まれる。
今２０１９年９月期業績は、人材投資の先行負担で大きく落ち込んだ前期からＶ字回復、純利益は１３億円（前期比５３．４％増）と予想されている。
株価は、電通のＴＯＢ発表で１４２円安値からＴＯＢ価格２６０円にサヤ寄せ、窓を開けストップ高を交えて２５７円高値まで急騰、ほぼ往って来いとなっている。再度ＴＯＢ価格にサヤ寄せしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）
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