【株式市場】米中の関係悪化が懸念されたが日経平均は４２１円安のあと持ち直す

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2019年11月21日

【株式市場】米中の関係悪化が懸念されたが日経平均は４２１円安のあと持ち直す

◆日経平均は２万２８７２円０３銭（２７６円５４銭安）、ＴＯＰＩＸは１６７４．６２ポイント（１６．４９ポイント安）、出来高概算（東証１部）は増勢となり７億２８６万株

チャート１４

　１１月２１日（木）前場の東京株式市場は、引き続き米国の「香港人権法案」可決による中国との関係悪化が懸念され、ＮＹダウの続落を追うように株価指数の先物が先行安。日経平均は７７円安で寄り、１１時にかけて４２１円８６銭安（２万２７２６円７１銭）まで下押した。２万３０００円割れは１１月１日以来。中で、株主優待の導入が好感さたイワキ＜８０９５＞（東１）などは逆行高。日経平均は前引けにかけて持ち直し２７６円５４銭安（２万２８７２円０３銭）となった。

　株式分割と優待の実質拡充を発表したテンポイノベーション＜３４８４＞（東１）が活況高となり、自社株買いを発表したエフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）も活況高。セルシード＜７７７６＞（ＪＱＧ）は移植用「軟骨再生シート」に関するアメリカでの基本特許取得の発表が注目されて大活況高。

　東証１部の出来高概算は増勢となり７億２８６万株、売買代金は１兆１６９２億円。１部上場２１５４銘柄のうち、値上がり銘柄数は２６２銘柄、値下がり銘柄数は１８２５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全３３業種が値下がりし、値下がり率の小さい業種をみると、電力・ガス、鉱業、ゴム製品、不動産、建設、輸送用機器、サービス、その他金融、水産・農林、情報・通信、などが高い。（ＨＣ）
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