■自社株買いも発表、優待はやめるが株主還元さらに拡充の原資を用意
メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)が2月10日発表した前期・2019年12月期の連結決算は、引き続きアドホック調査サービス(同社保有の大規模診療データベースを活用した製薬会社向けなどの調査・分析サービス)の好調推移などにより、売上高が前期比12.5%増加して40.26億円と連続最高を更新した。
■医療データ利活用サービスなど好調、重点子会社は続々黒字化
利益面では、不採算子会社の早期整理を行い、重点子会社については黒字化をほぼ達成できたことなどにより、経常利益は同2.3倍の8.04億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同約8倍の5.54億円と2期ぶりに最高を更新した。
戦略事業として取り組む『CADA−BOX(カーダ・ボックス)』については「導入数という目標は未達だったが、大きな機能の一つであるリアルタイム診療データの集積という点ではかなり寄与し始めてきた」(岩崎博之社長)。
■一段の株主還元の原資として資本準備金の一部を振り替える
こうした推移を受け、今期・20年12月期の期末に創業来初の配当(1株につき3円)を実施するとともに、これまで行ってきた株主優待は廃止し、自己株式の取得(自社株買い:2月12日から9月30日まで)も実施するとした。さらに、今後一段の株主還元の原資を確保するため、資本準備金の一部を「その他資本剰余金」に振り替えるとした。
■大規模診療データベースは今年1月ついに3000万人に達す
「データ利活用サービス」では、同社が保有する大規模診療データベースが19年12月末現在で実患者数にして2984万人に達し、20年1月末には3015万人となり、遂に三千万人の大台に乗った。国民4人に1人に相当するビッグデータになる。また、「データネットワークサービス」の戦略事業になる「CADA−BOX」の導入などによるリアルタイムの診療データベースは、19年12月末現在で80万人規模に拡大した。
■「CADA−BOX」はリアルタイムの診療データ集積に寄与開始
「CADA−BOX」の19年12月期の受注は4医療機関。受注から稼働までに時間を要するため、提供開始から累計の稼働済み件数は7医療機関(前期比2医療機関の増加)となった。それでも、リアルタイム診療データベースは、ここ数年で80万人規模になり、今期・20年12月期は120万人規模への拡大を見込むとした。
今期の見通しは、「データ利活用サービス」の売上高を2856億円(前期比13.7%増加)、「データネットワークサービス」の売上高を1943億円(同28.3%の増加)と見込む。また、重点子会社のひとつで、データを活用した治験事業などを行う「Trial(トライアル)」社は前期で19年12月期に黒字化を達成し、さらなる拡大をめざす。動画による医師向けの医療情報の提供などを行う「Doctorbook(ドクターブック)」社は19年8月以降、単月で黒字化しておおり、今期は通年での黒字定着を目指す。
今期の連結業績見通しは、売上高を48億円(前期比19.2%の増加)とし、経常利益は9億円(同11.9%の増加)、親会社株主に帰属する純利益は6億円(同8.2%の増加)。予想1株利益は14円99銭とした。売上高、各利益とも続けて最高を更新することになる。(HC)
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2020年02月10日
メディカル・データ・ビジョンが今期末に初の配当を表明、業績は今期も連続最高益の見込み
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:49
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