株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2020年05月11日

川崎近海汽船は下値切り上げ

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。21年3月期連結業績予想および配当予想は未定としている。当面は新型コロナウイルス感染症による経済収縮で、荷動きや市況への影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■近海輸送と内航輸送が主力

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。20年3月期の売上高構成比は近海部門27%、内航部門68%、OSV部門5%、その他0%、営業利益構成比は近海部門▲18%、内航部門109%、OSV部門9%、その他0%だった。

 収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第1四半期は入渠費用が増える傾向がある。

■フェリー輸送の航路拡大

 なお4月30日に公表を予定していた新・中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難なため、公表を延期した。

 従来の中期経営計画では目標値として、22年3月期売上高532億円(内訳は近海184億円、内航326億円、OSV22億円)、営業利益32億円(近海3億50百万円、内航26億50百万円、OSV2億円)、経常利益32億円、純利益21億円、ROE7.0%、DER0.45倍を掲げていた。前提条件は為替が1ドル=108円、燃料油価格(国内)が7万1300円/KL、新造船等に対する投資額が3年総額143億円である。

 近海部門は船隊整備や商圏維持・拡大によって長期的な収支安定を目指す。内航部門は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの受け皿となるべく、新鋭船投入によってフェリー輸送の航路拡大を推進している。OSV部門はオフショア支援船事業の充実化で収益拡大を図る。

 また20年1月適用開始のSOx規制(船舶用燃料油の低硫黄化環境規制)について適切な対応に取り組んでいる。日本初のLNG燃料フェリー就航に向けては、川崎汽船<9107>と共同で技術的検証を本格化している。

■21年3月期予想は未定

 20年3月期の連結業績は売上高が19年3月期比3.1%減の443億37百万円、営業利益が4.6%減の19億13百万円、経常利益が6.8%減の19億07百万円、純利益が19.2%減の13億70百万円だった。配当は19年3月期と同額の120円(第2四半期末60円、期末60円)とした。

 全体として第3四半期までは堅調だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で第4四半期に市況や荷動きが悪化した。

 近海部門は売上高が8.0%減の119億35百万円で営業利益が3億50百万円の赤字(19年3月期は41百万円の黒字)だった。輸送量が減少し、市況も下落した。内航部門は売上高が1.2%減の303億39百万円で営業利益が14.8%増の20億85百万円だった。利益面では一部船舶に係る耐用年数変更に伴う減価償却費の減少、入渠費用の減少などが寄与した。OSV部門は売上高が0.8%増の20億59百万円で営業利益が20.1%増の1億77百万円だった。各船とも高稼働を維持した。

 21年3月期連結業績予想および配当予想は未定としている。当面は新型コロナウイルス感染症による経済収縮で、荷動きや市況への影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は3月の安値から徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。5月8日の終値は2544円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS9058円06銭で算出)は約0.3倍、時価総額は約75億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)




◎日刊株式投資情報新聞(無料)登録受付中!


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析