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■自治体の広報も新型コロナの影響大きくデジタル変革を支援
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の持株傘下の事業会社（株）ＶＯＴＥ ＦＯＲ（ヴォートフォー）は、このほど、自治体向けに提供している「マイ広報紙地域版」を「広報プラス−わたしの○○」と改称するとともに、自治体向け広報広聴サービスのデジタル変革を実現するためのサービス基盤として、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅ」を用いて再構築・機能拡張することとした。７月１３日に発表した（注：○○には自治体名が入る）。
■８５０を超える自治体広報紙のＷｅｂ公開の実績を応用
ＶＯＴＥ ＦＯＲは、８５０を超える自治体広報紙をＷｅｂで公開している「マイ広報紙全国版」の開発および運営支援を担い、毎月約３万記事をテキストデータ化して蓄積している。また、「マイ広報紙地域版」として、複数の自治体に専用のＷｅｂサイトやアプリを提供している。
■マイクロソフトのクラウド「Ａｚｕｒｅ」を利用して再構築
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、自治体の広報活動もオンラインによる情報提供の強化などのデジタル変革が求められる中、ＶＯＴＥ ＦＯＲでは、自治体向けに提供している「マイ広報紙地域版」を「広報プラス−わたしの○○」と改称し、自治体の広報広聴機能を拡張し、必要な人に必要な情報を届け、行政と住民の距離を縮めるためのＷｅｂ・アプリサービスを提供していく。また、このサービスは、マイクロソフトのクラウドサービスのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅを利用して再構築する。
「広報プラス−私の○○」の概要は、自治体が発行する広報紙を中心とした情報を、専用アプリとＷｅｂサイトで配信するサービスになる。新型コロナの影響により来庁にも支障が出ている中で、段階的に住民から行政への相談や申請、住民アンケートなどにも対応し、広報と広聴、双方向のコミュニケーションを支援していく計画だ。（ＨＣ）
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2020年07月15日
パイプドＨＤグループが自治体向け広報広聴サービス「広報プラス−わたしの○○」をマイクロソフト「Ａｚｕｒｅ」利用して構築
【新製品＆新技術ＮＯＷの最新記事】
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:40
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