ギフト<9279>(東1)は横浜家系ラーメン店を直営店とプロデュース店で展開している。21年10月期は大幅増収増益予想としている。第1四半期は新型コロナウイルス感染再拡大に伴う時短営業の影響で減益だったが、時短協力金の支給が決定した時点で収益を計上予定としている。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて昨年来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■横浜家系ラーメン店を直営店とプロデュース店で展開
横浜家系ラーメン「町田商店」を主体とするラーメン店を、直営店およびプロデュース店で展開している。21年10月期第1四半期末時点のグループ店舗数は国内・海外合計555店舗(直営店121店舗、業務委託店8店舗、プロデュース店426店舗)となった。
プロデュース店はフランチャイズ制度と異なり、保証金、加盟料、経営指導料(ロイヤリティ)が不要で、食材購入を条件に店舗立ち上げ時のプロデュースを原則無償で提供することが特徴だ。成長戦略として既存事業の拡大、新業態の開発、ラーメン業態に特化したM&Aの活用により、25年10月期に国内1000店舗体制を目指している。
■21年10月期大幅増収増益予想で1Q順調
21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比37.9%増の151億50百万円、営業利益が2.3倍の10億80百万円、経常利益が2.2倍の11億30百万円、純利益が5.2倍の5億90百万円としている。
第1四半期は、売上高が前年同期比19.7%増の33億62百万円、営業利益が16.8%減の2億54百万円だった。新型コロナウイルス感染再拡大に伴う時短営業の影響を受けたが、店舗数増加(直営店舗純増7店舗、プロデュース店舗純増16店舗)の効果で2桁増収だった。なお時短協力金については支給が決定した時点で収益計上予定としている。
通期は大幅増収増益予想としている。国内直営既存店売上107.1%、国内直営店純増32店舗、プロデュース店純増50店舗の計画である。ラーメン業態は日常食として新型コロナウイルスの影響が比較的軽微であり、宅配サービス売上も伸長する見込みだ。
第1四半期の営業利益の進捗率は第2四半期累計に対して63.5%、通期予想に対して23.5%と順調だった。通期ベースで収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価(20年9月18日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は水準を切り上げて昨年来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。3月26日の終値は2126円、時価総額は約211億円である。
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2021年03月29日